平成２２年度の住宅用太陽光システム等設置補助金は受付終了いたしました。

市民生活課　電話番号　０８２６−４２−１１２６

市では、新エネルギーの活用を積極的に支援することにより、地球温暖化の防止及び市民の環境保全に対する意識の高揚を図るため、太陽光発電システム等を設置する方に、補助金を交付します。

１　募集期間
　平成２２年４月１日〜

２　補助対象者
・市内の自ら居住又は居住する予定の住宅（店舗，事務所等との兼用は可とする。）に補助対象システム等を設置又は設置された市内の建売住宅を購入する方。
・市税等を完納している方。
・電力会社と電灯契約を締結し，かつ余剰電力の受給契約を締結する方。
・設置が完了した日から３０日以内、又は平成２３年３月２０日までのどちらか早い日までに実績報告書を提出することができる方。

３　補助金交付対象となるシステム等
　補助金の対象となる太陽光発電システム等は太陽光発電システムと省エネ設備です。

　太陽光発電システム
・住宅の屋根等への設置に適した，低圧系統と逆潮流有りで連系し，電力を電力会社に供給できること。
・太陽電池の最大出力が１０ｋＷ未満であること。
・太陽電池システムは，太陽光発電普及拡大センター（J−PEC）の定める住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金技術仕様書（J‐PEC第0810‐0011号）の要件に適合し，J−PECに登録されていること。

・省エネルギー設備

省エネルギー設備	対象条件
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具	一体的な導入（居室又は場所単位） 複数灯の整備が必要 （LED電球への取替は対象外）
断熱材（厚み：20mm以上）	一体的な導入（居室かつ箇所単位） 住宅版エコポイントとの併給は不可
複層ガラス	一体的な導入（居室かつ箇所単位） 住宅版エコポイントとの併給は不可
窓ガラス用熱遮断フィルム	一体的な導入（居室かつ箇所単位）
潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）	国の補助金との併給は不可
自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	国の補助金との併給は不可

・いずれも未使用品であること。

４　補助金内容 ・太陽光発電システムのみ…１ｋＷ当たり３５，０００円 （上限１４０，０００円とし、１，０００円未満の端数は切り捨てとする。) ・太陽光発電システムと省エネルギー設備…１ｋＷ当たり３５，０００円（上限１４０，０００円）と７０，０００円（定額） ※省エネルギー設備のみでの申請はできません。 ５　申請方法 　補助金交付申請書に関係書類を添えて、市民生活課（市役所本庁第２庁舎１階）に提出してください。（審査期間：２週間程度） 受付時間は、土曜日、日曜日および祝日を除く、８時３０分から１７時１５分まで

６　提出書類
　* 補助金申請 ***********************
・補助金交付申請書
　　交付申請書（様式第1号）（xls)、交付申請書（様式第1号）（Pdf)
・工事請負契約書の写し（対象設備が設置された住宅を購入する場合は，売買契約書の写し）
・市税等の滞納がないことを証明する書類（証明書は申請者本人が申請し、交付を受けてください。申請者本人が申請できない場合は、市民部税務課にお問い合わせください）
・太陽光発電システム及び省エネルギー設備の機器仕様書及びカタログ（写し可）
・間取図（省エネルギー設備工事箇所の確認できるもの）
・工事内訳書
　　工事内訳書（doc）、工事内訳書（pdf)
・承諾書（申請者以外に所有者がいる場合または建物の所有者が異なる場合）
　　承諾書（doc）、承諾書（pdf)
・委任状（手続きを代理人が行う場合）
　　委任状（doc）、委任状（pdf)
・確認書（省エネルギー設備を設置する場合）
　　確認書（doc）、確認書（pdf)

　* 実績報告 ***************************
・補助金実績報告書
　　実績報告書（様式第6号）（xls)、実績報告書（様式第6号）（Pdf)
・住民票の写し
・補助事業の実施を示すカラー写真
・補助事業の実施に係る領収書の写し
・電力会社との電灯契約及び余剰電力の販売契約書の写し

　* その他 ******************************
・交付決定（変更・中止・廃止）承認申請書
　　交付決定変更承認申請書（様式第4号）（doc）、交付決定変更承認申請書（様式第4号）（pdf)
・財産処分等承認承認申請書
　　財産処分等承認承認申請書（様式第10号）（doc）、財産処分等承認承認申請書（様式第10号）（pdf)