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新型コロナウイルス感染症関係支援情報(事業者向け)

‚下の表に支援策の概要を記載しています。内容が変更されている場合もありますので、詳しくは、問い合わせ先にご確認ください。

※問い合わせ先のうち、市役所内の部署については、原則、土日祝日を除く8時30分から午後5時15分まで受け付けております。それ以外のものについては、それぞれの機関によって異なりますので、あらかじめご了承ください。

分類

制度名称等

概要

問い合わせ先

給付等

持続化給付金

営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業継続を支援するための給付金を給付

相談ダイヤル

持続化給付金事業コールセンター

TEL 0120-115-570

給付等

広島県感染拡大防止協力支援金

緊急事態措置期間中 (令和2年4月22日から5月6日まで) に休業等の要請に全面的に協力した中小企業者等に対し、支援金を支給

県商工労働局 協力支援金センター

TEL 082-513-2828

給付等

事業継続応援金

(市独自施策)

営業自粛等により影響を受ける事業者に対して、事業継続を支援するための給付金を給付

市商工観光課

TEL 47-4024

FAX 42-1003

給付等

テイクアウト・デリバリー参入促進事業

活動自粛要請等を踏まえ、とりわけ影響の大きい飲食店が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援

(公財)ひろしま産業振興機構

TEL 082-207-0226

給付等

雇用調整助成金

(特例措置の拡大)

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成

  • ハローワーク安芸高田

TEL 42-0605

  • 広島県電話相談窓口(社会保険労務士が対応※無料)

TEL 082-513-2831

給付等

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた企業を助成

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

TEL 0120-60-3999

給付等

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

TEL 0120-60-3999

融資等

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を拡大。あわせて、信用保証の保証料を半額又はゼロに。

中小企業金融相談窓口

TEL 0570-783183

融資等

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

㈱日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル

TEL 0120-154-505

融資等

セーフティネット4号

融資制度、信用保証制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援。幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。※売上高が前年同月比20%以上減少等の場合

市商工観光課

TEL 47-4024

FAX 42-1003

融資等

セーフティネット5号

融資制度、信用保証制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援。特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。※売上高が前年同月比5%以上減

市商工観光課

TEL 47-4024

FAX 42-1003

融資等

危機関連保証

業況の悪化している業種の事業者に、一般保証、セーフティーネット保証とは別枠で信用保証を実施

市商工観光課

TEL 47-4024

FAX 42-1003

猶予等

社会保険料等の猶予制度の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、1年間、特例として厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予することが可能となる場合あり

三次年金事務所

TEL 0824-62-3107

猶予等

国税の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められる場合あり。

吉田税務署

TEL 0826-42-0008(自動音声でご案内します)

猶予等

徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった納税者・特別徴収義務者が、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する個人の市・県民税、法人の市民税、固定資産税等の全ての地方税について、以下の1、2のいずれも満たす場合は、1年間、徴収の猶予を受けることが可能

  1. 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べ、おおむね20%以上減少していること
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

市民部税務課

TEL 42-5614

FAX 42-2130

猶予等

上下水道料金等の支払猶予

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少した等により、上下水道料金の支払いが困難な世帯や事業者の方は、支払期限の猶予等について、市役所上下水道課までご相談ください。

上下水道課
TEL 47-1203

FAX 47-1206
 

猶予等

電気・ガス料金の支払猶予等

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対し、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを電気・ガス事業者に要請していますので、直接契約している電気、ガス事業者へ直接相談してください。

契約している電気、ガス事業者へ直接相談

 

 

 

 

 



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安芸高田市役所
所在地:〒731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地 [地図] 電話:0826-42-2111(代) FAX:0826-42-4376
開庁時間:月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時15分(祝日、12月29日~1月3日を除く)