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2020年度年賀状寄付金配分団体公募について

 社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献。地域貢献活動を行う多くの団体(社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人 等)に年賀寄付金が配分されます。

年賀寄付金について

 年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24(1949)年法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。)および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。)の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。

 寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949年12月から、寄付金付年賀切手は、1991年から発行しています。

 

申請可能事業

 申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄付行為に基づいて行う事業とします。

 また日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。

 なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

 

お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業

 1 社会福祉の増進を目的とする事業

 2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

 3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

 4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

 5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生

        若しくは水難の防止を行う事業

 6 文化財の保護を行う事業

 7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

 8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

 9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援助を行う事業

 10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる

        環境の変化に係る環境の保全を言う。)を図るために行う事業

 

  申請事業分野別の事業例はこちら (14.9 KB)

 

申請可能団体

 申請が可能な団体は以下のとおりであって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定しいている法人とします。

 また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

 

一般枠申請可能団体

 社会福祉法人・更生保護法人・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人

 公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)

 

特別枠(上記10の事業の2の事業のうち、特に東日本大震災、平成28年熊本自身及び平成30年7月豪雨災害による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業が対象)

 一般枠申請可能団体に加え、営利を目的としなし法人

 (例:生協法人、学校法人など)

 

申請受付期間

2019年9月9日(月)~2019年11月8日(金)

( 当 日 消 印 有 効 )

 

外部リンク

 詳しい申請の要領や申請書様式につきましては、下記URLにて日本郵便株式会社HPへお進みください。↓

https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r010902_01.html


企画振興部 地方創生推進課
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