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平成27年度介護保険制度改正について

介護保険制度は、3年ごとに改正が行われています。
平成27年4月以降見直しが行われておりますので、主な内容についてお知らせします。

介護報酬の改定等(平成27年4月実施)

 国が定めている介護報酬が平成27年度4月に改定されたことに伴い、サービスごとの報酬額が変わりました。(平均改定率はマイナス2.27%)

 これにより介護サービスを利用する際の負担額も変わります。

 

低所得者に対する公費による介護保険料軽減の強化(平成27年4月実施)

 今後、高齢化の進行や介護サービス需要の増加により、介護費用の増加と介護保険料の上昇が避けられないものとなっています。そこで低所得者の方については、国からの公費により介護保険料負担を軽減します。

 

特別養護老人ホームにおける新規入所者を原則要介護3以上とする(平成27年4月実施)

 在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として、機能重点化を図るため特別養護老人ホームにおける新規入所者が原則「要介護3」以上に限定されます。ただし「要介護2」以下の場合でも、次の理由により在宅での生活が著しく困難であると認められる場合には特例的に入所できる場合があります。

【やむを得ない事情として考慮される事項】

・認知症であることにより、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる。

・知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる。

 ・家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難である。

・単身世帯である、あるいは同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である。

 ◆詳細については こちら (PDF型式 257KB)

 

一定以上所得者の負担割合の見直しについて(平成27年8月実施)

 今後介護費用の増加が見込まれる中で、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ高齢者世代内で負担の公平化を図っていくために利用者負担割合を見直します。

 従来介護サービスを利用した際の利用者負担割合は1割とされていましたが、平成27年8月より一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)の利用者負担が2割となります。

要件

利用者負担

生活保護受給中の方、市県民税非課税の方、合計所得が160万円未満のいずれかに当てはまる方

1割負担

合計所得が160万円以上の方

同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得※を合わせた金額が、単身世帯で280万円未満の方、2人以上の世帯で346万円未満の方

1割負担

上記以外の方

2割負担

※その他の合計金額とは、年金以外の所得の合計金額です。

  ◆詳細については こちら (PDF型式 375KB)

 

高額介護サービス費の見直し(平成27年8月実施)

 同一月に利用した介護保険の利用者負担が一定額を超えたときに支給される「高額介護サービス費」の利用者負担段階区分(所得などに応じた区分)が変わります。

 一般(市町村民税課税世帯)のうち、同一世帯内の第1号被保険者に現役並み所得相当※の方がいる場合に、その世帯の上限額が引き上げられます。

 (単位:円/1月あたり)

平成27年7月まで

平成27年8月から

区分

上限額

区分

上限額

一般

37,200

世帯

現役並み所得者※

44,400

世帯

一般

37,200

世帯

市町村民税非課税等

下記以外

24,600

世帯

市町村民税非課税等

下記以外

24,600

世帯

課税年金収入及び合計所得金額の合計が80万円以下、又は老齢福祉年金受給者

15,000

個人

課税年金収入及び合計所得金額の合計が80万円以下、又は老齢福祉年金受給者

15,000

個人

生活保護受給者

15,000

個人

・世帯

生活保護受給者

15,000

個人・世帯

※現役並み所得者とは、世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる方で、かつ第1号被保険者の収入が383万円以上(2人以上の場合は520万円以上)の方をいいます。

  ◆詳細については こちら (PDF型式 406KB)

 

多床室における居住費負担の見直し(平成27年4月、8月と段階的に実施)

 平成27年度介護報酬改定により、光熱水費相当分の額の見直しを踏まえ平成27年4月からの介護保険施設等の多床室の基準費用額が320円から370円に改定されます。これに伴って利用者負担段階第2段階及び第3段階の方の負担限度額についても、320円から370円に改定されます。(第1段階の方の負担限度額については0円に据え置きとなります。)平成27年8月からは、特別養護老人ホーム多床室の居住費基準費用額が840円となります。

 ユニット型個室、従来型個室については負担限度額に変更はありません。

                                                   (単位:円/1日あたり)

 

居住費(滞在費)

多床室

平成27年7月まで

平成27年8月から

利用者負担階層 所得区分 特別養護老人ホーム 老健・療養型 特別養護老人ホーム 老健・療養型

第4段階

(基準費用額)

下記以外の方

370 370 370⇒840 370
第3段階 市民税世帯非課税者

前年の合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円を超える方

370 370 370 370

第2段階

前年の合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下の方

370 370 370 370
第1段階

老齢福祉年金受給者

0 0 0 0
 生活保護受給中の方

  ◆詳細については こちら (PDF型式 239KB)

 

介護施設における食費・居住費(特定入所者介護(予防)サービス費)の見直し(平成27年8月実施)

 介護施設における食費・居住費等(特定入所者生活介護(予防)サービス費)負担軽減の適用に際して次の要件が追加されます。

 これに伴い、負担限度額認定申請の際に、本人及び配偶者(配偶者がおられる場合)の預貯金通帳(名義がわかるページと残高がわかるページ)の写しを添付いただく必要があります。

 

認定される要件

これまでの要件

世帯全員が住民税非課税である。又は生活保護受給中である。

追加される要件

配偶者の所得の勘案

世帯を分離していても配偶者の住民税課税状況を勘案する

預貯金等の勘案

単身の場合1,000万円以下、夫婦の場合2,000万円以下であること。

 ◆詳細については こちら (PDF型式 294KB)

 

 

 ◆ 利用者負担変更に関するポスター (PDF型式 1,018KB)


福祉保健部 健康長寿課 高齢者生活支援係
〒731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田761番地
TEL 0826-47-1281 FAX 0826-47-1282
福祉保健部 健康長寿課 健康推進係
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