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市長コラム第34回 東日本大震災からの教訓

 この度の、東日本大震災は、我々の経験した事のない、大規模な震災でありました。

 死亡された方々に深く哀悼の意を表し、被災された方々の一日でも早い復興を祈念するものであります。

 東日本大震災は、東北・関東地方のみならず、遠く離れた中国地方にも、広島にも、安芸高田市にも多くの影響を与えております。先般、市内の工場の工場長さんがお見えになり、震災の影響で部品の調達が困難になり、50%以上の生産抑制を行っているとの報告がありました。この、しわ寄せはそこで働く労働者の方々に圧のし掛かかり、自宅待機・解雇等を余儀なくされます。正常な生産の回復には、時間を要すると思われます。市としての雇用対策が大きな課題となると思います。

 また、福島原子力発電所の事故により、これからのエネルギーの供給を見直す事になると思われます。火力・水力はもとより、太陽光・風力・地熱等の原子力以外のエネルギーによる供給が見直されると思われます。火力発電は地球温暖化対策等を考慮すれば、割高になると言われています。いずれにしても、この負担は我々国民に係って来ることは間違い有りません。安芸高田市として、出来ることは協力して行きたいと思います。これまで以上に「ゴミの資源化による減量化」「太陽光発電の推進」「クールビズ」を徹底しエネルギーの節減に協力する事が大切と思います。

 安芸高田市の危機管理についても、見直しが必要となります。この度の震災で市民の危機管理に対する認識が変わってきたと思います。我々行政としては、市民の方々に「何時・どのような状態の時に・何処に・避難するのか」を明確に情報提供出来るように、危機管理の仕組みを解り易くシンプル化して、丁寧に納得されるまでの説明が必要と思います。自助・公助・共助による行政と市民の皆様との役割分担も明確にし、協力体制を確立する必要があると思います。平素この様な認識を踏まえた訓練が必要であると思います。

 この度の震災復興には、膨大な経費を伴います。我々国民が負担することは当然で有ると思います。消費税の税率アップの議論はされると思いますが、今後、国から市町村への交付税・補助金等の支援が厳しくなる事が懸念されます。如何なる状況になっても、安芸高田市の市政運営が円滑に履行できるよう、頑張って行きたいと思っております。市民の皆様の協力による「健康維持の予防福祉」「市民総ヘルパー構想」の推進が、医療・福祉・介護・危機管理費の抑制につながり、大きな行政支援となります。


 

 


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