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市長コラム第72回 「高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」の策定について

 この度、平成27年~平成29年までの三年間の「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を審議して頂く「策定委員会」を設置し、学識経験者・保健医療福祉関係者・介護保険事業者・介護保険被保険者の中から、広島県立大学 金子 努 教授ほか、15名の皆様を委員に委嘱しました。
 本市の高齢化は、全国平均より速いスピードで進行しており、将来において、高齢者を持続的に支える仕組み作りは喫緊の課題であります。
 高齢者福祉計画は、将来を見据えた持続可能な、安芸高田市の福祉の方向性を導くものであります。計画の基本理念は、高齢者の健康を維持・増進し、いつまでも健康でいきいきと暮らすことができる社会を構築することであると思います。計画の実現に向け、高齢者支援センター(地域包括支援センター)の機能を充実させ、介護・予防・医療・生活支援・住宅支援の5つのサービスを切れ目なく提供し、高齢者が生きがいを持って生活できることが大切であります。介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしく、尊厳を失うことなく、安心して生活ができる社会の構築が急務と思います。その為には、「市民総ヘルパー構想」の理念に基づく、自助・互助・共助・公助がそれぞれ有機的に機能する仕組みを構築する必要があると考えています。
 介護保険事業計画の策定に当たっては、高齢者福祉計画の理念を尊重し、計画に反映することが大事であります。国においては、昨年12
月、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革推進に関する法律」が、今年6月には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保推進法)が制定されました。この2つの法律の主な要点は、受益者負担の原則・低所得者の保険料負担の軽減・特別養護老人ホーム入所要件の厳格化(原則として要介護3以上)であります。
 また、比較的軽度の「要支援」と認定された方を対象とした、訪問サービス(ホームヘルプ)、通所型サービス(デイサービス)は、これまでの社会福祉法人等の指定サービス事業者に加えて地域団体・NPO法人等の多様な団体によるサービス提供が可能になるとともに、介護保険サービスから市の事業に移管されます。全国一律であったサービス内容も利用料金も地域の実情に応じて設定できるようになります。反面、市の責任は重大となり、介護保険事業を有効に実施する改革が求められます。要支援の認定を受けられた方々を対象とする訪問サービス(身体介護や掃除洗濯等の生活援助)、通所型サービス(デイサービス)は、遅くとも平成29年度からは市事業として実施します。市としてどのようなサービスを提供できるのか、効率的・効果的な事業の執行体制づくりが急務であります。高齢化が進行する本市において、専門性の高い「介護保険サービス」を行う指定サービス事業者と、社会福祉協議会・地域団体・NPO法人・企業等の連携を深め、自助・互助を基調とした多様な生活支援により、安心して生活できる安芸高田市を、市民の皆様との協働により築くことがますます重要となってまいります。
 高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定は、元気な高齢者を増やす仕組みをつくり、介護が必要な高齢者を減らし、持続可能な介護システムとしての創意工夫が求められる大切な取り組みであると考えています。


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