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市長コラム第35回 東日本大震災を地域の活性へ

 3月11日に発生した、東日本大震災の復興は、国民的課題であり、一日でも早い復興を望むもので有ります。現在、各種団体のお世話により、支援金・物品支援・人材派遣等の支援を行っていますが、抜本的支援には至って居りません。国に於いては、早急に法整理をも含めた復興の方向性を示して頂きたいと思います。我々地方公共団体は、国が示した復興指針のもと、確実に出来ることを積み重ねて行くべきと思って居ります。

 2008年のリーマンショック(金融危機)による不況は原因が不明確で得体の知れない不況でありました。数度に亘る景気対策の結果、今年になり、ようやく日本経済の回復の兆しが見えて来た矢先に、東日本大震災の影響により、事態は一変した処であります。

 今回の東日本大震災による不況の原因は、第一にはサプライチェーン(部品供給ネットワーク)が円滑に機能しなくなり、企業の操業抑制が全国的に発生したことにあります。第二には福島原発等事故の影響による、電力供給の見直しが必要となり、安定供給の課題が生じた事にあります。リーマンショックとは異なり、原因が明確であるので、被害こそ大きいものでありますが、復旧方針が定まれば、早い時期の復興が見込まれると思います。金融機関も前向きで対応しています。福島原発事故による電力供給不足、風評被害等の課題はありますが、時間が解決してくれると思います。

 各企業がこぞってサプライチェーンの復旧に努めた結果、6月に入って回復の兆しがみられております。今後、全国的に相当な復興需要が見込まれ、すでに生産は、回復の傾向にあるという報道がなされています。

 今回の地震による景気の動向は、供給体制の影響で短期的には落ち込むが、夏場から高成長するとの専門家の予測もあります。物づくりの地域が先行し、前回より早いペースで回復するものと思います。

 広島県は、自動車産業等の物づくりの県であります。安芸高田市にも関連した企業が沢山あります。広島から、安芸高田市から元気を発信し、飛躍する絶好のチャンスと思います。東日本大震災により、津波被害の少ない瀬戸内海地域や、安全な高台の中山間地域が見直されて来ています。農業・工業・商業をも含めた物づくりで、この難局を切り抜け、飛躍する絶好のチャンスとなるよう心がけたいものであります。


 

 


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