市長コラム第64回　「再生可能エネルギー」による活性化に挑戦

　日本は戦後、原子力や化石燃料（石炭・石油）や原子力を利用して、大きく飛躍しました。しかし自動車・工場等から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）により、地球温暖化が進んだことも事実です。さらに、東日本大震災においては、原子力発電に対する安全性の課題が浮き彫りになりました。

　ドイツでは、すでに太陽光・地熱・風力など自然の力から得られるクリーンなエネルギー、「再生可能エネルギー」の導入を推進しており、２０５０年までに全体の80％にするという国家目標を立てています。

　この「再生可能エネルギー」ですが、再生可能エネルギーの価格は現在の火力・原子力で発電しているものより高いという現状もあります。再生可能エネルギーで発電した電気は、電力会社が買い取りをおこないますが、その費用は最終的には、みなさまの家庭や企業の負担になります。家庭での電気代が高くなったり、企業での生産コストが高くなったりすることも考えられます。ただ、法律では、「再生可能エネルギー」で発電した電気を政府が決めた価格で買い取ることが義務付けられており、この買い取り制度により、企業の再生可能エネルギー開発が盛んになっていることも事実です。

　先般、小泉元首相が、東日本大震災の影響を踏まえて、「原発は安全確保の面から再稼働は困難。また、放射性廃棄物の最終処分地を見つけるのが困難な状況にある」との事由から脱原発を安倍総理に提言されました。私は、日本のエネルギー対策の方向は、現状維持は非常に困難であり、再生可能エネルギーの割合が今後ますます高まると思っております。

　安芸高田市は広大な農地・山林を有し、自然豊かな町です。この豊富な自然を活用した再生可能エネルギーの開発は、今後の市の発展に有効と思っております。旧ニュージランド村跡地にはすでに8メガ級の太陽光発電システムの設置が決っています。更に安芸高田市の全ての公共施設に民間活力を活用して6メガ級の太陽光発電システムの設置計画も進めています。この計画が実現すれば、14メガ級となり、安芸高田市内の約４０００戸の電気を賄える膨大なものとなります。将来的には、電気事業者を誘致することも夢ではなくなると思います。再生可能エネルギーの開発は、環境対策は無論のこと、企業誘致・雇用拡大の面でも期待でき、安芸高田市の活性化に寄与できるものと確信しています。