安芸高田市行政サイト

　最近の地震等の自然災害により、市民の防災意識が高揚し、市行政としても、これに答えるための対策を考える必要があります。前回の市長コラムでは、「想定外異常気象（確率1/1000年程度の気象）」について記述しましたが、今回は、通常起こりうる頻度の高い災害についてのコラムです。

　近年、世界的に異常な気象現象が頻発しています。我が国に於いても、この10年間で時間雨量が50㎜を超えるような大雨の頻度が約2倍となっており、洪水の発生する確率が増加する傾向にあります。気象状況の異変に伴い、近年多くの地点で1時間雨量や24時間雨量が観測史上最高を記録するなど、短時間の大雨が観測されています。このような短時間の大雨により、河川の氾濫、内水による浸水、土砂災害等の被害が毎年発生している現状であります。今後においても、地球温暖化の傾向を踏まえると、益々大雨や台風の影響、発生回数の増大、被害の増大が懸念されます。

　こうした状況において、行政では、今後の風水災害を如何に最小限に抑えるかが、喫緊の課題と考えます。風水災害の減災対策には、施設整備などのハード対策と意識啓発等のソフト対策があります。ハード対策には費用と時間を要するため、まずはソフト対策を充実強化することが肝要です。効率的なソフト対策を行うには、「自助・共助・公助」のバランスの取れた取り組みが大切です。行政としては、平素から市民の自助・共助の意識啓発等を積極的に行い、市民は行政と一緒に災害対応能力を高める事が必要です。

　ハザードマップ等での防災情報により危険個所の確認を行う割合が低い課題など、市民の行政への依存度が依然として高い状況です。水害等の危険性に関する認識が不十分であり、避難イメージの固定化（避難所へ避難することが必ずしも適切な行動ではなく、場合によっては自宅の2階等への避難も考える）していることが考えられます。いつ・どこに・だれと・どのように避難するといった行動手順が確立されていないため、避難勧告等の発令を受けても避難する人が少なく、結果、避難時間・避難方法・避難場所・避難経路の判断に迷い、状況に応じた避難行動が出来ないことになりかねます。

　行政の課題として、防災に対する認識不足や部局間の連携が不十分な面もあります。気象情報や河川情報等に関する専門知識を有する職員が不足しています。災害情報を発信しても、地域内全ての人に行き届くには時間がかかります。この間、関係部局内で情報を共有し、連携した対応を取り、発信した災害情報が住民に的確に理解され具体的な行動につながるよう体制づくりが求められます。また、少子高齢化に伴い消防団員の高齢化や減少も大きな課題であります。

　こうした課題に対応するため、本市では、風水害危機意識の喚起、防災体制の強化および災害対応能力の向上を目的に、広島県と共催して「図上シミュレーション訓練」をクリスタルアージョで開催しました。市職員57名が参加し、県内自治体から防災担当職員が参観しました。この訓練の成果は今後の広島県の防災施策に活用されます。市としても、この研修を契機に危機管理に対する取り組みを進めて行きたいと考えています。