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市長コラム第45回 TPPの問題を皆で考えよう

 TPP(Trans Pacific Partnership)は、環太平洋での関税や規則の撤廃を行い、圏内共通の制度を確立し、参加国内で自由貿易国圏を作る構想であります。2010年3月に協定参加の4カ国(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ)に加えて、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8カ国で交渉が開始され、現在はマレーシアを加えた9カ国で交渉が行われています。このTPPの実質的な主導権は、アメリカにあります。台頭が著しい中国を意識して経済的に優位な立場を保ちたいという意図があると思われます。

 日本の貿易額の内訳は、農業を中心とした食料品4%・工業製品等96%と圧倒的に工業製品等が多く、日本国政府は、高いレベルの経済連携や開かれた体制をとることは、日本にとってプラスになるという観点から、貿易額の多い工業を守るため、参加の方向で検討をしているようであります。

 しかし、広大な土地を有するアメリカ等の農業に日本のような狭小な土地の農業が立ち向かうには、大きなハンディがあると思います。農地は、日本の国土を保全し、水源を涵かん養ようし、美しい環境を維持していくうえで大切な産業です。関税撤廃後の状況を国民に解りやすく説明し、抜本的な対策を講じたうえでの参加であってほしいものです。安芸高田市は、山林・農地が全面積の85%を占めており、農業の壊滅は、市の振興を破壊することに繋がる可能性を秘めていると感じているところであります。

 また、通貨統一や関税撤廃の先進国であるユーロ圏の状況を見てみますと、圏内での経済交流はある程度深まった事は認められますが、極端な経済格差が生じているのも事実です。全ての国の経済が上向くのではなく、ギリシャの様に貧しい国は益々貧しくなり、ドイツの様に経済の強い国は益々強くなる傾向にあります。このことは、TPP参加後、日本の都市と中山間地域の格差が、今以上に拡大することの一つの事例であると言っても過言では無いと思います。農業・工業だけでなく、医療等あらゆる分野での影響を考慮して、的確な対策を講じてのTPP参加を願います。私は、この問題は、一行政の問題としてではなく、市民の皆様も関心を持ち、さらには危機意識を共有していただくことが大切と思います。


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