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市長コラム第51回 「市民総ヘルパー構想」の具現化

 安芸高田市の高齢化率は35,2%で県下でも少子高齢化の進んだ町であります。

 高齢化社会を支える社会の構築は行政の最重点課題であります。今後、高齢化に伴い福祉・医療・危機管理に関連する経費の高騰は避けて通れない必須の課題であります。

 政府は、この度の消費税アップは年金・福祉・介護に充当する財源として特定をし、平成26年から8%、平成27年から10%へ増税が予定されています。この財源はほとんど、社会保障の充実(社会保障の安定化・現況の社会保障制度を守る)に充当すると言う事であります。

 私は、高齢化の急速な進展や不安定な景気動向を考えるとこの度の改定は、抜本的な改定には成らないと思っております。改定の前提として2〜3%の実質経済成長を見込んでの改定であり、成長が見込めない場合は、4〜5年後には再度の消費税の改定を含め財源の確保が大きな社会の問題に変じる可能性が高いと考えております。

 政府や社会の状況が如何なる状況になろうとも、安芸高田市の市民の皆様が安心して生活の出来る仕組みを市民の皆様と構築して行きたいと思っております。

 そのためには、行政が行財政改革を推進することはもちろんのこと、市民の皆様の協力も必要と考えます。これまでの行政サービスの主流であった公助を補完する意味で、自助・共助の考え方を市民の皆様にご理解して頂ければと思います。

 私が4年前に政策マニフェストとして、市民の皆様に自助・共助・公助による「市民総ヘルパー構想」を提唱致しました。市民の皆様にヘルパー構想の趣旨をご理解頂き、将来の安定的な行政運営の盾としたいと思っています。

 市民総ヘルパー構想は全ての市民の皆様にヘルパーさんになって頂く訳ではありません。市民の皆様に日常生活を営む上での知識を身につけて頂き、安芸高田市の古くからの風習である「もやい」を活かした「お互いさま」の精神を復活して頂くことをヘルパー構想の理念の基本としております。安芸高田市は広く、家屋が点在していて、行政効率の非常に悪い地域でもあります。「もやい」の復活が市民の皆様の自助を育み、一人ひとりの強みが地域の強みに繋がると思います。行政が発する施策の補完をして頂く事が今後の市政の大きな協力となります。

 市民総ヘルパー構想を効果的に実施するためには、この構想を解りやすく具現化する必要があります。先般、県立広島大学の金子 努教授のご協力により、具現化に向けて、①市民の意識改革と人材育成②市民の強みを生かす③自助・共助・公助の役割の明確化④自助・共助により医療保険給付、介護保険給付を必要とする人を減ずる⑤現状生活の維持の5項目の提言を頂きました。今後、この提言を参考にし、具体化についての検討を早い時期に実施したいと思います。市民総ヘルパー構想が掛け声だけで終わらないようにしていかなければなりません。


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