平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県になり、市町村とともに共同運営することで、安定的な財政運営を目指します。これからは県へ納付する国保事業費納付金及び県が示す標準保険料率を参考に市が保険税率を決定していきます。これを踏まえ、安芸高田市では平成30年度から国民健康保険税の賦課方式を広島県統一方針の3方式に変更し、資産割を廃止します。

平成30年度 国民健康保険税率の改正内容

　3方式への変更等に伴う激変緩和措置を検討し、平成30年度安芸高田市国民健康保険税率は、広島県が示す標準保険料率より低く決定しています。不足部分は、国保財政調整基金を繰り入れる予定です。

　広島県では、被保険者の皆さんの負担の公平性を確保するため、6年後の平成36年度に向けて準統一の保険料率となることを目指しています。安芸高田市も今後、準統一の保険料率を目指し、段階的に税率を上げていく予定です。

課税限度額の引き上げ

　地方税法の改正により、1世帯当たりの医療給付費分の課税限度額が、54万円から58万円に変わりました。

（後期高齢者支援金分と介護給付金分の課税限度額に変更はありません。）

低所得者世帯への軽減措置の拡充

　地方税法の改正により、5割軽減と2割軽減の対象となる世帯に関する軽減を判定するための所得範囲が広がりました。

＊ここでの「加入者数」には、同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療制度の被保険者へ移行した方（特定同一世帯所属者）も含めます。