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冷蔵倉庫に対する固定資産税のお知らせ

 固定資産税評価基準の改正により、非木造家屋経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」を「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が10度以下に保たれる倉庫)」に改め、平成24年度の固定資産税から適用することになりました。
 

1.家屋の評価額算出方法
評価額 = 再建築費評点数 × 経年減点補正率

再建築費

評点数

評価対象家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するもとした場合に必要とされる建築費を点数化したものです。

経年減点

補正率

家屋の建築後の経過年数に応じて通常生ずる減価を基礎として定めた補正率です。
2.冷蔵倉庫用の家屋に対する経年減点補正率の改正

家屋の構造

経過年数による補正率(前)

経過年数による補正率(後)

鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造

築45年で
0.2まで減価

築26年で
0.2まで減価

コンクリートブロック造
れんが造・石造

築40年で
0.2まで減価

築24年で
0.2まで減価

鉄骨造
(鉄骨材の肉厚が4mmを超えるもの)

築35年で
0.2まで減価

築22年で
0.2まで減価

鉄骨造
(鉄骨材の肉厚が3mmを超え4mm以下のもの)

築26年で
0.2まで減価

築16年で
0.2まで減価

鉄骨造
(鉄骨材の肉厚が3mm以下のもの)

築18年で
0.2まで減価

築13年で
0.2まで減価

 

 

3.対象となる家屋の要件(下記の用件すべてに該当する家屋)
木造以外のもの。
倉庫自体が冷蔵機能を有しているもの。
保管温度が常時10度以下に保たれているもの。
冷蔵倉庫部分の床面積割合が建物の総床面積に対して50パーセント以上のもの。
※注意※
通常の倉庫内にプレハブ方式の冷蔵庫や業務用冷蔵庫などを設置している場合は除きます。
すべての要件を満たしている場合でも、建築後、既に一般の倉庫として基準年数を経過している建物(平成24年基準で最終減価率の0.2に到達しているもの)は変更されません。
4.対象となる家屋の実地調査
冷蔵倉庫用家屋の認定については、事前に実地調査を行います。
該当すると思われる家屋を所有されている方は、本庁税務課までご連絡ください。
5.冷蔵倉庫用家屋と認定された場合
冷蔵倉庫用家屋と認定された家屋につきましては、平成24年度の固定資産税から「一般倉庫用建物」に比べて家屋の評価額が早く減少する計算が適用されます。

 


市民部 税務課
〒731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地
TEL 0826-42-5614 FAX 0826-42-2130

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