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令和4年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正について
住宅ローン控除「特例措置」の延長
住宅ローン控除は消費税増税に伴い、控除期間が13年に延長される特例措置がとられていました。この度の新型コロナウイルスの影響をふまえ、この特例措置の対象入居期間が延長されます。
| 特例措置対象入居期間 | ||
|---|---|---|
| 改正前 | 改正後（2年延長） | |
| 令和元年10月1日～令和2年12月31日 | 令和3年1月1日～令和4年12月31日 | |
※注文住宅は令和3年9月30日まで、分譲住宅は令和3年11月30日までに契約した方が対象です。
【延長部分に限り、住宅の面積要件が緩和】
緩和後の床面積要件/40平方メートル以上
※40平方メートル以上50平方メートル未満については、合計所得金額が1,000万円以下の方が対象です。
【市民税・県民税からの控除】
延長された控除期間において、所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で市民税・県民
税から控除します。
セルフメディケーション税制「適用期限」の延長
| 適用期限 | |
|---|---|
| 改正前 | 改正後（5年延長） |
| 令和3年12月31日 | 令和8年12月31日 |
※令和5年度以後の市民税・県民税から適用されます。
退職所得課税の適正化
法人役員等以外で、勤続5年以下の方の退職所得の課税対象が変わります。
| 課税対象 | |
|---|---|
| 改正前 | 改正後（令和4年1月1日以降の受取） |
|
退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した後の残額の1/2 |
退職手当等の収入金額から退職所得控除額を 控除した後の残額のうち、300万円を超える部分には1/2課税を適用しない |
※勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得には、1/2課税が適用されません。
市民部 税務課
〒731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地TEL 0826-42-5614 FAX 0826-42-2130