令和8年度からの個人市民税・県民税の主な税政改正について

1. 給与所得控除の見直し

給与所得控除額について、最低保障額が10万円引き上げられ、65万円（改正前：55万円）となります。

これに伴い、給与収入が190万円以下の場合は、給与収入から65万円を差し引いた金額が給与所得となります。（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません）

2. 所得要件等の見直し

（例）配偶者や扶養親族の令和7年中の収入が（パートやアルバイトなどの）給与収入のみの場合

給与収入が123万円（改正前：103万円）以下であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、扶養している方の令和8年度の個人市民税・県民税において、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

（注）配偶者控除については、扶養している方の合計所得金額が1,000万円を超える場合の適用を受けることができません。

また、扶養控除については、16歳以上の扶養親族に限り適用を受けることができます。

3. 特定親族特別控除の創設

納税義務者が特定親族を有する場合には、その納税義務者の前年の総所得金額等から、その特定親族1人につき、その特定親族の前年の合計所得金額に応じて最高45万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。

特定親族とは以下のいずれにも該当する方を言います。

・納税義務者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く）

・前年の合計所得金額が58万円超123万円以下

【特定親族特別控除額】