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過疎地域自立促進特別措置法に基づく固定資産税の課税免除が受けられます

 安芸高田市において、一定額を超える家屋及び償却資産を新増設し、次の要件に該当する場合は、「過疎地域自立促進特別措置法に基づく安芸高田市固定資産税の課税免除に関する条例」等により、固定資産税の課税免除が受けられます。

 

対象地域

安芸高田市全域

 

対象となる事業

製造業

農林水産物等販売業

旅館業(下宿業を除きます)

 

免除要件

青色申告をしている個人または法人
要件判定に係る取得価格の合計が2,700万を超える事業用資産(建物及びその附属設備・償却資産)を新設または増設した場合
※土地取得費は要件に含まれません。

 

免除対象資産

家屋 (「建物及びその附属設備」のうち、直接事業の用に供する部分)
償却資産(「機械および装置」に限ります。旅館業は除きます。)
土地(直接事業の用に供する部分のみ)
※取得日の翌日から起算して1年以内に、建物が着工された場合に限ります。

 

免除期間

固定資産税が課されることとなった年度以降、3年度分免除されます。

 

申請期限

免除対象資産を事業の用に供した日の属する年の翌年の3月31日までに申請書類を提出してください。
 

申請方法

固定資産税課税免除申告書に下記の書類を添えて税務課へ提出してください。

詳細については、税務課資産税係にお問い合わせください。

  1. 事業主別調書
  2. 新設・増設した設備に係る増加生産見込表
  3. 法人税法施行規則別表16「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」等(事業の用に供した日、取得価額、耐用年数、特別償却の有無等を明らかにする資料)
  4. 工業生産設備明細書(機械及び装置)
  5. 事業所全体の平面見取図(取得価額の判定基礎となった生産設備、課税免除の対象となった資産等を示す資料)
  6. 土地及び家屋に係る登記簿謄本の写し(未登記の場合は省略)
  7. 土地及び家屋の取得に係る契約書の写し
  8. 事業所のパンフレット等(業種が確認できる資料)
  9. 【取替えまたは更新の場合】(生産能力の概ね30%増加が条件)事業実績書または目論見書または機械の仕様書等


課税免除申告書(Word) (34.5 KB)

課税免除申告書(PDF) (43.2 KB)


市民部 税務課
〒731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地
TEL 0826-42-5614 FAX 0826-42-2130

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