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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方への「徴収猶予の特例制度」が設けられました

‚徴収猶予の特例制度

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の

   徴収の猶予を受けることができます。

・担保の提供は不要です。

・猶予期間中は延滞金もかかりません。

 

あくまで猶予であり、納税義務が無くなる制度ではありません。猶予期間内における途中での納付

   や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

対象となる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、

       事業等に係る収入が前年同期に比べて、概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 

  ※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の

      事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人の市・県民税、法人の市民税、

   固定資産税など、全ての税目が対象になります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む。)に

   ついても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

申請手続等

令和2年6月30日又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに

申請が必要です。

 【申請に必要な書類】

      ・徴収猶予申請書(特例)

      ・財産収支状況書(特例)

(添付書類)提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

      ・事業収入等の減少の事実を証する書類(例:売上帳、給与明細等)

      ・一時に納付し、又は納入を行うことが困難であることを証する書類(例:預貯金通帳の

         写し、現金出納簿の写し等)

 

※申請書の提出にあたっては、郵送や窓口提出のほか「eLTAX」による電子申請も可能です。

※「eLTAX」による電子申請については、地方税共同機構のホームページをご覧ください。(地方税共同機構のホームページ)

 

申請書等の様式(ダウンロード)

徴収猶予申請書(特例).xlsx (85.4 KB)

徴収猶予申請書(特例).pdf (209.1 KB)

徴収猶予申請書(特例 記入例).pdf (219.6 KB)

徴収猶予申請書(特例 手引き).pdf (247.7 KB)

財産収支状況書(特例).xlsx (34.1 KB)

財産収支状況書(特例).pdf (56.9 KB)


市民部 税務課
〒731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地
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