(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及びその他の法令に基づき、安芸高田市選挙管理委員会が所管すべき選挙に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「市」とは安芸高田市を、「委員会」とは安芸高田市選挙管理委員会をいう。

(投票区)

第3条　法第17条第2項の規定により、市の区域を分けて設ける投票区(財産区の議会の議員の選挙を除く。)は、別表第1のとおりとする。

(指定在外選挙投票区の指定)

第4条　法第30条の3第2項の規定により、吉田第4投票区を指定在外選挙投票区に指定する。

(選挙人名簿登録のための調査の対象)

第5条　令第12条第1項の規定による選挙人名簿に登録される資格を有する者の常時調査は、市の区域内に住所を有し、年齢満17年以上で選挙人名簿に登録されていない者(以下「被登録資格者等」という。)を調査し、整理するものとする。

(被登録資格者等の調査)

第6条　前条の規定による調査は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第2項の規定による通知及び令第13条の規定による調査により行うものとする。

(異議の申出)

第7条　法第24条第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、別記様式第1号によるものとする。

(異議申出に関する決定通知)

第8条　法第24条第2項の規定による異議申出人及び関係者に対する通知は、別記様式第2号によるものとする。

(準用)

第9条　第7条及び前条の規定は、在外選挙人名簿に関する異議の申出及び在外選挙人名簿に関する異議申出に関する決定通知について準用する。この場合において、第7条中「法第24条第1項」とあるのは、「法第30条の8第1項」と、前条中「法第24条第2項」とあるのは、「法第30条の8第2項」と読み替えるものとする。

(選挙人名簿抄本等の閲覧状況の公表)

第10条　法第28条の4第7項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧の状況の公表は、毎年3月末までに、前年における閲覧状況について、委員会の告示の例により行う。

(調査の請求)

第11条　法第29条第2項の規定による選挙人名簿に関する調査の請求は、別記様式第3号によるものとする。

(投票所の開閉時間)

第12条　法第40条第1項ただし書の規定により、投票所の開閉時間を別表第2のとおり変更する。

(投票用紙の様式等)

第13条　法第45条第2項の規定により、市の議会議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、別記様式第5号によるものとし、投票用紙に押すべき委員会の印は、刷り込みとする。

(選挙長の公印)

第14条　選挙長の公印は、別表第3のとおりとする。

(選挙長の事務取扱場所等)

第15条　選挙長は、法第75条第3項の規定により選任されたときは、直ちに選挙長の事務を取り扱う場所を告示しなければならない。

(供託物の返還)

第16条　候補者又は推薦届出者(以下「候補者等」という。)が令第93条第1項及び第2項に規定する供託物の返還を、請求しようとするときは、別記様式第6号に準じて作成した供託物返還請求書を選挙長に提出しなければならない。

(選挙事務所の設置届等)

第17条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、別記様式第8号に準じて作成しなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令書)

第18条　法第134条第1項及び第2項の規定により、委員会が選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、別記様式第11号による文書によらなければならない。

(自動車等の表示)

第19条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定により委員会の定める表示(以下、この章において「表示板」という。)は、別記様式第12号を用いて行わなければならない。

(表示板の交付)

第20条　前条第1項の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(表示板の返還)

第21条　令第92条第11項において準用する同条第1項の規定により、選挙長から同項第2号の通知により候補者でなくなった者は、速やかに表示板を返還しなければならない。

(乗車又は乗船用腕章)

第22条　法第141条の2第2項の規定により、自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、別記様式第14号による。

(選挙運動用ビラの届出)

第23条　法第142条第1項第6号の規定によって頒布するビラの届出をしようとする者は、別記様式第15号に準じて作成した届出書により委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ビラの証紙の交付)

第24条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、別記様式第16号による。

(選挙運動用ポスターの証紙又は検印)

第25条　法第143条第1項第5号に規定するポスターにはるため、法第144条第2項の規定により、委員会が交付する証紙の様式は、別記様式第18号のとおりとする。

(証紙交付票又は検印票)

第26条　前条第1項の証紙の交付又は検印を受けようとする者は、委員会から別記様式第20号による証紙交付票又は検印票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付又は検印の手続等)

第27条　第24条第1項の証紙の交付又は検印を受けようとする者は、前条の証紙交付票又は検印票に選挙運動用ポスター1枚(記載内容の異なるポスターに証紙の交付又は検印を受けようとする場合には、それぞれに各1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(新聞広告等の証明書)

第28条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、直ちに、当該候補者に法第142条の通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)附録様式1)を1枚及び法第149条第4項の規定により、新聞広告をするために必要な別記様式第21号による証明書を2枚交付しなければならない。

(標旗)

第29条　法第164条の5第2項の規定によって委員会が交付する標旗は、別記様式第22号による。

(腕章)

第30条　選挙運動に従事する者が、法第164条の7第2項の規定によって着用する腕章は、別記様式第23号による。

(個人演説会等開催申出の受付)

第31条　法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)開催の申出を受理したときは、別記様式第24号による個人演説会等開催申出受付簿を備え、その事務を処理しなければならない。

(管理者に対する通知)

第32条　令第115条の規定により、委員会が個人演説会等施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、別記様式第25号によるものとする。

(開催の可否に関する管理者の通知)

第33条　管理者は、令第117条の規定による通知をしようとするときは、直ちに別記様式第26号により委員会に通知しなければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第34条　管理者は、令第118条の規定により、委員会がその施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求めたときは、別記様式第28号により提出しなければならない。

(施設の程度等に関する承認)

第35条　管理者は、令第119条第2項の規定により、施設の程度その他の施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて承諾を得ようとするときは、申請書を委員会に提出しなければならない。承諾を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(候補者等の追加設備の承認)

第36条　法第161条第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下、この章において「候補者等」という。)は、令第119条第3項の規定により、自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をするときは、その設備の程度、方法等についてあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用の費用額の承認)

第37条　管理者は、令第121条の規定により、施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとするときは、申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(施設の引継等)

第38条　候補者等は、個人演説会等が終ったときは、直ちにその施設(設備を含む。)を管理者に引き継がなければならない。

(個人演説会等の開催状況報告)

第39条　管理者は、個人演説会等が開催されたときは、直ちにその状況を、別記様式第29号により委員会に報告しなければならない。

(出納責任者等の届出)

第40条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出は、別記様式第30号に準じて作成しなければならない。

第41条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)の公表は、委員会の告示の例により行う。

(報告書の閲覧)

第42条　法第192条第4項に規定する報告書の閲覧は、委員会事務局において行わなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第43条　法第197条の2第1項及び第2項の規定により、選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償の額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項第1号の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の額は、別表第4のとおりとする。

(証票)

第44条　令第110条の5第4項の委員会の交付する証票は、市の議会議員及び長の選挙の候補者並びに当該選挙の候補者となろうとする者(市の議会議員及び長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては別記様式第32号に、当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては別記様式第33号による。

(証票の申請等)

第45条　令第110条の5第5項の規定による申請は、候補者等にあっては別記様式第34号の証票交付申請書(候補者等)に、後援団体にあっては別記様式第35号の証票交付申請書(後援団体)によらなければならない。

(証票の再交付)

第46条　前条第2項の証票を紛失し、破損し、又は著しく汚損したためその再交付を受けようとする場合は、別記様式第36号の証票再交付申請書により申請しなければならない。

(証票交付申請書の記載事項の異動等に係る届出)

第47条　証票の交付を受けた候補者等又は後援団体は、証票交付申請書に記載した事項に異動があったときは、別記様式第37号の証票交付申請書記載事項異動届により届け出なければならない。

(確認書)

第48条　法第201条の9第3項の規定により、委員会において交付する確認書は、別記様式第39号による。

(政治活動用ポスターの証紙)

第49条　法第201条の9第1項ただし書第4号のポスターを同項ただし書の規定により掲示しようとする場合は、あらかじめ、委員会から別記様式第40号による証紙の交付を受けた上、これを当該ポスターにはらなければならない。ただし、次条第1項の規定により委員会の検印を当該ポスターに受ける場合は、この限りではない。

(政治活動用ポスターの検印)

第50条　法第201条の9第1項ただし書第4号に規定のポスターを同項ただし書の規定により掲示しようとする場合は、あらかじめ、前条第1項の規定により委員会から交付を受けた証紙をはる場合を除き、委員会が定めるところにより行う検印を受けなければ、これを掲示することができない。

(検印票の交付)

第51条　前条の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会から別記様式第43号による政治活動用ポスター検印票の交付を受けなければならない。

(検印の手続)

第52条　第50条第1項の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、前条第1項の政治活動用ポスター検印票に、検印を受けるべきポスター及び当該ポスターの見本1枚(記載内容の異なるポスターを掲示しようとする場合には、それぞれに各1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(ビラの頒布の届出)

第53条　法第201条の9第1項ただし書第6号のビラを同項ただし書の規定により頒布しようとする政党その他の政治団体は、別記様式第44号に準じて作成した政治活動用ビラ届出書を委員会に提出しなければならない。

(政談演説会の開催の届出)

第54条　令第129条の5第2項の規定による届出書は、別記様式第45号によつてしなければならない。

(政治活動用立札及び看板の表示)

第55条　法第201条の9の規定により、政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、法第201条の11第8項の規定により、委員会が交付する別記様式第46号の証紙を用いてしなければならない。

(自動車の表示)

第56条　法第201条の11第3項の規定により、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する別記様式第47号による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第57条　前条第1項の表示板は、第48条の確認書を交付する際に、併せて交付する。

(機関紙誌の届出)

第58条　法第201条の15の規定により、政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出をしようとする政党その他の政治団体は、別記様式第48号に準じて作成した文書により、委員会に届出なければならない。

(証人の呼出し)

第59条　法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求めるときは、呼出通知書により行う。

(宣誓書)

第60条　選挙人その他の関係人が宣誓をするときは、宣誓書を朗読して行う。

(再立候補の場合の特例)

第61条　法第271条の4の規定による候補者については、第19条の規定による表示板、第22条及び第30条の規定による腕章及び第29条の規定による標旗の交付は、新たに行わないものとする。ただし、当該候補者が第21条の規定により返還したものであるときは、その返還に係るものを再交付するものとする。

(最高裁判所裁判官国民審査)

第62条　最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)第52条の規定による審査に付される裁判官の氏名等の掲示は、各投票所の入り口に行う。

(財産区議会議員選挙)

第63条　財産区の議会の議員の選挙については、この規程中議会の議員の選挙に関する規定を適用する。

(補則)

第64条　この規程に定めのない事項については、委員会が別に定めるもののほか、公職選挙事務取扱規程(昭和34年広島県選挙管理委員会告示第12号)に準じる。