(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関して必要な事項を定め、当該事務の正確かつ迅速な処理を確保し、もって住民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与し、あわせて市の行政の合理化に資することを目的とする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、登録の申請を書面で市長に対して行わなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(確認)

第4条　市長は、登録申請者又はその代理人から前条の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認し、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査したうえ、登録するものとする。

(登録印鑑の制限)

第5条　登録できる印鑑の数量は、1人につき1個に限るものとする。

(登録事項)

第6条　市長は、印鑑登録原票を備え、印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証)

第7条　市長は、印鑑を登録したときは、印鑑登録証に登録番号を記載するほか、次に掲げる効力を有する印鑑登録証(印鑑の登録を受けている旨を証する書面をいう。以下同じ。)を登録申請者又はその代理人に対し直接に交付するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第8条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は損傷した場合に限り、市長に対して印鑑登録証の再交付を申請することができる。

(印鑑登録証の亡失の届出)

第9条　印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、市長に対して、直ちにその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、市長に対して印鑑登録証明書の交付を申請するときは、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第10条の2　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、自らの個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備(同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を利用して、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者が必要な操作を行うことにより印鑑登録証明書を発行する機能を有するものをいう。)を介して印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書)

第11条　印鑑登録証明書は、印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。以下同じ。)について市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録の廃止の申請)

第12条　印鑑の登録を受けている者は、自ら市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請する場合には、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

(登録事項の修正)

第13条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、住所等の登録事項について変更しようとするときは、市長に対して、印鑑登録証を添えて書面でその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録の抹消)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(閲覧の禁止)

第15条　市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(調査)

第16条　市長は、印鑑の登録及び証明に関し、必要があると認めるときは、いつでも必要な事項について調査することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。