(趣旨)

第1条　この規則は、安芸高田市職員の定年等に関する条例(平成16年安芸高田市条例第27号。以下「条例」という。)第4条第5項の規定に基づき、条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合又は同条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付するものとする。同条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も同様とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第3条　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用(条例第12条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者の次に掲げる情報とする。

(管理監督職に含まれる職)

第4条　条例第6条第2号に準ずる職は、職務の級が5級及び6級の職とする。ただし、条例第6条第1号に定める職を除く。

(辞令の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(年齢60年に達する職員に提供する情報)

第6条　条例附則第5条の規則で定める情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置に関する情報に限る。)とする。

(職員への周知)

第7条　任命権者は、職員の定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第8条　任命権者は、毎年5月末までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を市長に報告するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和4年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第2条　安芸高田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年安芸高田市条例第33号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日がこの規則の施行の日の前日である場合には、旧条例定年(同項に規定する旧条例定年をいう。)に相当する年齢。次項において同じ。)を超える職とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第3条　令和4年改正条例附則第3条第1項及び第2項、第4条第1項及び第2項、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第2項の規則で定める情報は、暫定再任用(令和4年改正条例附則第3条第1項第4号に規定する暫定再任用をいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(令和4年改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職等)

第4条　令和4年改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(令和4年改正条例附則第5条第2項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下この条において同じ。)とする。

(その他)

第5条　前条に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。