(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事する場合における必要な事項を定めるものとする。

(制限される地位)

第2条　法第38条第1項の規定により、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体において、職員が任命権者の許可を受けなければ兼ねてはならない地位は、役員のほか次のとおりとする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、職員から営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の前条に規定する地位を兼ね、又は自ら営利を目的とする私企業を営むことの許可の申請があったときは、次の各号に該当する場合に限り許可することができる。

(申請及び許可)

第4条　職員は、法第38条第1項に規定する許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(活動報告)

第5条　前条の規定により許可した職員のうち、任命権者が必要あると認めるときは、営利企業等従事許可活動報告書(様式第5号)の提出を求めることができる。

(許可の取消し)

第6条　任命権者は、第4条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により第3条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消さなければならない。