2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　被保護者が、その居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、福祉事務所長は、速やかに保護の廃止決定を行い、様式第6号の書面により新居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

3　前項の書面には、前条第1項各号に規定する書面のうち、保護の決定実施上必要と認められる書類の写しを添付するものとする。

2　医療扶助のうち、医療、治療材料、施術又は移送の給付の申請の書面は、様式第8号によるものとする。なお、診療を指定医療機関へ依頼するときは、依頼書を当該指定医療機関の長へ送付するものとする。

3　訪問看護の給付の申請の書面は、様式第9号によるものとする。

4　葬祭扶助の申請の書面は、様式第10号によるものとする。

5　第1項の保護の開始申請及び変更申請の書面の添付書類として、当該申請者に対し、次に掲げる書類のうち必要と認められるものの提出を求めることができる。

2　医療扶助による医療の現物給付の決定の通知は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる給付券のうち必要なものを交付することにより、これに代えることができる。

3　介護扶助による介護の現物給付の決定の通知は、第1項の規定にかかわらず、介護券を交付することにより、これに代えることができる。

2　法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、様式第23号の2によるものとする。

3　法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対して、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、様式第23号の3によるものとする。

2　福祉事務所長は、被保護者に対する保護費の支給を、その者の預金口座に直接払い込む方法によって行う場合は、当該被保護者から口座振替を依頼する書面の提出を求めなければならない。

2　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、様式第27号によるものとする。

3　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、様式第28号により通知するものとする。

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に生活保護法施行細則(平成2年広島県規則第68号。以下「県規則」という。)の規定により福祉事務所長に対して行っている申請その他の行為に対するこの規則の施行の日以後におけるこの規則の適用については、この規則の相当規定により福祉事務所長に対して行った申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行に際し、現に県規則に規定する様式により使用されている書式は、この規則に規定する様式によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。