2　特別事業については、その事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができる。

2　人権福祉センターは、その運営に支障のない範囲で、設置の目的以外の目的で行う集会等(以下「目的外の集会等」という。)のためその利用を許可することができる。

2　使用料は、利用許可の際、納付しなければならない。

2　センター長は、人権福祉センターの設置目的を達成するため合理的な運営管理に努めるとともに、事業の企画実施その他必要な事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3　職員は、センター長の命を受け、人権福祉センターの事業実施及び事務の処理に当たる。

2　審議会は、人権福祉センターの重要事項の企画及び実施について調査審議する。

3　審議会委員(以下「委員」という。)は、各人権福祉センターに15人以内とし、市長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、再選を妨げない。ただし、欠員により補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　市長は、委員に職務遂行上の支障があり、又は委員としてふさわしくない行為があると認めたときは、前項の規定にかかわらず解嘱することができる。

6　委員の報酬及び費用弁償は、安芸高田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年安芸高田市条例第40号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉田町隣保館設置及び管理に関する条例(昭和59年吉田町条例第5号)、八千代町隣保館設置及び管理に関する条例(平成14年八千代町条例第10号)、美土里町教育集会所設置及び管理条例(平成2年美土里町条例第8号)、高宮町隣保館設置及び管理に関する条例(昭和61年高宮町条例第21号)又は甲田町隣保館設置条例(昭和58年甲田町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(安芸高田市人権会館設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の安芸高田市人権会館設置及び管理条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に課す使用料等について適用し、施行日の前日までの課した、又は課すべきであった使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(安芸高田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　安芸高田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年条例第40号)の一部を次のように改正する。