(趣旨)

第1条　この訓令は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、法令に定めるもののほか市が処理すべき事務の取扱いの指針を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条　市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3に規定する届書の提出があったときは、当該届書を提出した者に対し父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　省令第1条の4第1項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合は認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合は認定却下通知書を、当該請求書を提出した者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　省令第1条の4第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合は認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないものと認めた場合は認定却下通知書(施設等受給資格者用)を、当該請求書を提出した者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　省令第2条第1項の請求書の提出を受けたときは、するその内容を審査し、額改定認定請求書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合は額改定通知書を、児童手当の額を改定しないものと認めた場合は額改定請求却下通知書を、当該請求書を提出した者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　省令第3条第1項の届書の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合は額改定通知書を当該届書を提出した者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を提出した者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　省令第2条第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当の額を改定すべきと認めた場合は額改定通知書(施設等受給者用)を、手当額を改定しないものと認めた場合は額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、当該請求書を提出したものに通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　省令第3条第2項の届書の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合は額改定通知書(施設等受給者用)を提出した者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を提出した者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　額改定届の提出がない場合においても、公簿等によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、一般受給者(省令第2条第1項に規定する一般受給者をいう。以下同じ。)の場合は額改定通知書を、施設等受給者(省令第2条第3項に規定する施設等受給者をいう。以下同じ。)の場合は額改定通知書(施設等受給者用)を、児童手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　省令第4条第1項の届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第12条　省令第4条第3項の届書(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、現況届(施設等受給者用)の記載事項等により審査した結果、支給事由が消滅したものと確認した場合は手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を受給者に通知するものとする。

(氏名変更届の処理)

第13条　省令第5条第1項の届書(以下「氏名等変更届」という。)の提出を受けたときは、受給者台帳の氏名欄を改めるものとする。

(住所変更届の処理)

第14条　一般受給者から省令第6条第1項の届書の提出を受けたときは、公簿等により住所の確認をし、受給者台帳を改めるものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第15条　省令第7条第1項の届書(以下「受給事由消滅届」という。)又は同条第2項の届書(以下「受給事由消滅届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、当該届書を提出した者が一般受給者の場合は支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を当該届書を提出した者に通知するものとする。

(住民基本台帳法による届出の処理)

第16条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条又は第24条の規定による届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、その届出と同一の事由に基づく第14条第1項及び第2項又は前条第1項の規定による届出があったものとみなす。

(支払の処理)

第17条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する毎年2月、6月及び10月の3期(以下「支払期日」という。)の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(未支払請求書の処理)

第18条　省令第9条第1項の請求書(以下「未支払請求書」という。)又は同条第2項の請求書(以下「未支払請求書(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(支払の一時差止めの処理)

第19条　法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しない又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと決定したときは、支払差止通知書を受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条　児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適宜新たな処分を行うものとする。

(寄付に係る事務処理)

第21条　受給者等からの法第22条の2の規定による寄付の申出は、支払期月毎の前月15日までに行われるものとし、申出の日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄付がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第22条　受給者等からの法第22条の3第1項の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月31日までに行われるものとし、申出の日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第23条　法第22条の4第1項の規定に基づき児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収通知書」という。)するときは、特別徴収通知書を特別徴収の対象者にあらかじめ通知するものとする。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。