(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育に関する利用者負担等(以下「利用者負担等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　教育・保育に関する利用者負担額は、法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2号各号に規定する政令で定める額を限度として、規則で定める。

(保育料の徴収)

第4条　市長は、市が設置する特定教育・保育施設及び地域型保育事業施設において教育・保育を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者から、前条に定める利用者負担額を保育料として徴収する。

(預かり保育料の徴収)

第5条　市長は、市が設置する特定教育・保育施設において預かり保育を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者から、規則に定める預かり保育料を徴収する。

(延長保育料の徴収)

第6条　市長は、市が設置する特定教育・保育施設及び地域型保育事業施設において延長保育を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者から、規則に定める延長保育料を徴収する。

(利用者負担等の減免)

第7条　市長は、災害その他の理由により特に必要があると認めるときは、利用者負担等を軽減し、又は免除することができる。

(利用者負担等の納期)

第8条　市長が徴収する毎月分の利用者負担等の納期は、当該月の末日までとする。ただし、第5条に規定する預かり保育料及び第6条で規定する延長保育料については、市長が別に納期を定めることができる。

(既納の利用者負担等)

第9条　既納の利用者負担等は還付しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。