(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行について、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(やむを得ない事由)

第2条　法第10条の4第1項及び第11条第1項第2号のやむを得ない事由は、当該65歳以上の者が次の各号のいずれかに該当するものであることとする。

(環境上の理由及び経済的理由)

第3条　法第11条第1項第1号の環境上の理由及び経済的理由とは、当該65歳以上の者が次の各号のいずれかに該当する場合であって、その健康状態が、入院加療を要する状態でなく、かつ、他の被措置者に感染するおそれのある感染症を有するものでないこととする。

(法第11条第1項第2号に規定する常時の介護を必要とする場合)

第4条　法第11条第1項第2号の時の介護を必要とする場合は、当該65歳以上の者が次の各号のいずれかに該当するものであって、その健康状態が、入院加療を要する状態でなく、かつ、他の被措置者に伝染するおそれのある伝染性疾患を有するものでないこととする。

(養護受託者の要件)

第5条　法第11条第1項第3号の養護受託者は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。

(養護受託希望者の申出等)

第6条　省令第1条の6の規定による申出は、様式第1号による申出書によってしなければならない。

(65歳未満の者に対する措置)

第7条　法第11条第1項第1号及び第3号の規定による措置は、60歳以上の者であって、同項各号の措置の要件(年齢に係るものを除く。)に該当するものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、措置することができる。

(措置の変更及び廃止)

第8条　所長は、法第11条第1号の規定により、入所又は養護受託者への委託の措置のうちのいずれかの措置を受けている者(以下「入所者等」という。)について、他の措置を採ることが適当であると認められる場合は、他の措置に変更することができる。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第9条　所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、措置開始通知書(様式第8号)により、措置の変更を行ったときは、措置変更通知書(様式第9号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第10号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置の決定通知)

第10条　所長は、法第11条第1項の規定による措置の開始の決定をしたとき、又は前条の規定による当該措置の変更若しくは廃止の決定をしたときは、その旨を当該決定の対象である者に通知する。

(入所又は養護の委託)

第11条　市長は、次の各号に掲げる委託をしようとするときは、当該各号に定める様式による委託書をその委託をしようとする者に送付する。

(葬祭の委託等)

第12条　市長は、法第11条第2項の規定による委託をしようとするときは、様式第9号による委託書をその委託をしようとする者に送付するものとする。

(遺留金品の取扱い)

第13条　老人ホームの長又は養護受託者は、入所者等が死亡したときは、様式第11号による届書により、その旨を直ちに市長へ届け出なければならない。

(要措置者通告)

第14条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、市長に通告しなければならない。この場合において、市長は、当該措置を要すると認められる者が他の市町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の市町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第15条　省令第6条の規定による届出は、様式第12号による届書によってしなければならない。

(委託費概算払の請求)

第16条　法第11条第1項の規定による委託を受けた者は、1月、4月、7月及び10月の各月にその各月以後3か月間(以下「四半期」という。)の当該委託に係る費用について概算払を請求することができる。

(委託費精算書の提出)

第17条　前条第1項又は第2項の規定による概算払の交付を受けた者は、当該交付を受けた四半期経過後5日以内に、様式第14号による精算書に調書を添えて市長に提出しなければならない。

(備付書類)

第18条　市長は、法第10条の4第1項又は第2項及び第11条の規定により措置した者については、次に掲げる書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。