○老人福祉法による費用の徴収に関する規則
平成16年3月1日
規則第60号
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定による費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(費用の徴収)
第2条 市長は、法第11条第1項の規定による入所又は委託の措置(以下「措置」という。)を行った場合は、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)及びその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者で当該被措置者の主たる扶養義務者をいう。以下同じ。)から、当該措置に要する費用(以下「措置費」という。)の全部又は一部を月額により徴収するものとする。
(徴収額)
第3条 被措置者に係る1月当たりの費用徴収額(以下「徴収月額」という。)は、次に掲げるとおりとする。
(2) 法第11条第1項第2号の規定による被措置者については、別表第2により定める費用徴収基準月額
第5条 月の中途で法第11条第1項第1号又は3号の規定による措置を開始し、又は廃止した場合における被措置者及び扶養義務者の当該月分の徴収月額は、その月における当該措置に係る入所又は委託の期間に応じ、前2条に定める額について日割りにより算定した額とする。
(収入申告)
第6条 法第11条第1項第1号又は3号の規定による被措置者は、前年中の収入について毎年6月末日までに(新たに措置される者にあっては、措置決定後直ちに)、収入申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
(徴収月額の決定)
第7条 市長は、前条の収入申告書又は職権による調査に基づいて、被措置者及び扶養義務者の徴収月額を決定するものとする。
(徴収額の減免)
第9条 市長は、災害、疾病その他の理由により措置費を負担することが困難な者に対して、徴収額の減免を行うことができる。
(その他)
第10条 この規則に定めるもののほか、措置費の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の合併に前日までに、老人福祉法による費用の徴収に関する規則(平成13年安芸たかた広域連合規則第5号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
(1) 平成16年3月1日から平成18年6月30日の間、別表第1中「
150万1円以上 | (150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円 |
」とあるのは「
150万1円以上 | (150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(14万円を超えるときは、14万円とする。) |
」とする。
(2) 平成18年7月1日から平成19年6月30日の間、別表第1中「
150万1円以上 | (150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円 |
」とあるのは「
150万1円以上 | (150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(15万円を超えるときは、15万円とする。) |
」
(3) 平成19年7月1日から平成20年6月30日の間、別表第1中「
150万1円以上 | (150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円 |
」とあるのは「
150万1円以上 | (150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(16万円を超えるときは、16万円とする。) |
」
附則(平成18年6月30日規則第27号)
この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第11号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年7月30日規則第24号)
この規則は、令和3年9月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
法第11条第1項第1号又は第3号の規定による被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
1 | 270,000円以下 | 0円 |
2 | 270,001～280,000 | 1,000 |
3 | 280,001～300,000 | 1,800 |
4 | 300,001～320,000 | 3,400 |
5 | 320,001～340,000 | 4,700 |
6 | 340,001～360,000 | 5,800 |
7 | 360,001～380,000 | 7,500 |
8 | 380,001～400,000 | 9,100 |
9 | 400,001～420,000 | 10,800 |
10 | 420,001～440,000 | 12,500 |
11 | 440,001～460,000 | 14,100 |
12 | 460,001～480,000 | 15,800 |
13 | 480,001～500,000 | 17,500 |
14 | 500,001～520,000 | 19,100 |
15 | 520,001～540,000 | 20,800 |
16 | 540,001～560,000 | 22,500 |
17 | 560,001～580,000 | 24,100 |
18 | 580,001～600,000 | 25,800 |
19 | 600,001～640,000 | 27,500 |
20 | 640,001～680,000 | 30,800 |
21 | 680,001～720,000 | 34,100 |
22 | 720,001～760,000 | 37,500 |
23 | 760,001～800,000 | 39,800 |
24 | 800,001～840,000 | 41,800 |
25 | 840,001～880,000 | 43,800 |
26 | 880,001～920,000 | 45,800 |
27 | 920,001～960,000 | 47,800 |
28 | 960,001～1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | (150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨) |
備考
1 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した収入をいう。
2 この表中第39階層における費用徴収基準月額の算出に当たっては、「1,500,000円超過額」とは、対象収入から1,500,000円を控除した後の額をいうものとし、当該費用徴収基準月額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
3 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10パーセント、4人部屋入居者については20パーセント、5人及び6人部屋入居者については30パーセント、7人部屋以上の大部屋入居者については40パーセントをそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。この場合において、月の中途に部屋替えがあったときは、当該費用徴収基準月額は、その翌月から適用する。
4 この表を適用する場合において、被措置者の対象収入は、当該被措置者の前年分の収入によるものとするが、1月から6月までの間に適用する場合は、当該被措置者の前々年分の収入によるものとする。
別表第2(第3条関係)
法第11条第1項第2号の規定による被措置者費用徴収基準
費用徴収基準月額 | 介護に要した費用として算定した額から、当該費用について支給された介護保険法に規定する施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額を控除して得た額(同法に規定する高額介護サービス費の支給があるときは、これを控除した額)及び同法第48条第2項第2号に規定する標準負担額の合計額 |
別表第3(第4条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法による被保護者(単給を含む) | 0円 | |
B | A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税の人 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の人 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 2,250 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 3,300 | |
D1 | A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の人であって、その所得税の額の年額区分が次の額である人 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
備考
1 この表において、「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は、適用しないものとする。)をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
2 この表において、「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に構ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項
(3) 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第18条
3 同一の者が2人以上の被措置者の扶養義務者となる場合においても、この表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものとする。
4 扶養義務者が法第11条第1項第1号及び第2号に規定する施設以外の社会福祉施設に係る入所又は委託の措置を受けた者の扶養義務者として当該措置に要する費用の徴収(以下「他制度による費用徴収」という。)をされる場合においては、この表による費用徴収基準月額から他制度による費用徴収の月額を控除した額を費用徴収基準月額とし、当該費用徴収基準月額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、当該費用徴収基準月額が1,000円未満となるときは、これを0円とするものとする。
5 この表を適用する場合において、扶養義務者の階層区分は、当該扶養義務者の前年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとする。ただし、1月から3月までの間に適用する場合は、当該扶養義務者の前々年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとし、また、4月から6月までの間に適用する場合は、当該扶養義務者の前々年分の所得税及び前年度分の市町村民税の課税額によるものとする。
