(目的)

第1条　この規則は、在宅の重度要介護高齢者等の介護者に在宅高齢者等家族介護支援手当(以下「手当」という。)を支給することにより、在宅の重度要介護高齢者等とその介護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「重度要介護高齢者等」とは、安芸高田市内に住所を有する満40歳以上の者であって身体上又は精神上著しい障害があるため常時介護を必要とする者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者であり、かつ要介護状態区分が要介護3、要介護4又は要介護5の認定を受けた者をいう。

(支給要件)

第3条　この手当の支給対象者(以下「受給者」という。)は、市内に住所を有し、重度要介護高齢者等と同居し、現に在宅介護している介護者とする。ただし、重度要介護高齢者等が、支給対象となる月の前月(以下「審査月」という。)に次に掲げる場合において合計15日以上利用し、又は入所している場合は、当該審査月の翌月(以下「支給対象月」という。)の手当は支給しない。

(手当の支給)

第4条　市長は、受給者に手当を支給する。

(受給資格の審査)

第5条　前条の規定にかかわらず、在宅の重度要介護高齢者等の世帯構成員(同一地番に居住する者を含む。)について、次のいずれかに該当する者がある場合は、手当の支給を行わない。

(手当の額)

第6条　手当は、月を単位として支給するものとし、その月額は、在宅の重度要介護高齢者等1人につき5,000円とする。

(受給資格の認定)

第7条　手当の支給を受けようとする者は、受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

(支給期間及び支払期月)

第8条　手当の支給は、前条の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月から開始し、手当を支給すべき事由の消滅した日の属する月の翌月の支給をもって終わる。ただし、手当を支給すべき事由の消滅した日が月の15日未満である場合は、支給すべき事由の消滅した日の属する月の翌月の支給は行わない。

(受給資格の停止)

第9条　第7条第1項の規定により受給資格の認定を受けたのちに、第5条第1項各号のいずれかに該当した場合は、受給資格を停止する。ただし、受給資格を停止したのち、前項の規定に該当しなくなった場合は、支給を再開する。

(受給資格の消滅)

第10条　受給資格は、次のいずれかに該当するときは、消滅する。

(未支給の手当)

第11条　受給者が死亡した場合において、その受給者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が介護していた重度要介護高齢者等にその未支払の手当を支払うことができる。

(手当の返還)

第12条　偽りその他不正の手段により手当の支給を受けたものがあるときは、市長は、支給を受けた額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(調査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、受給者及び関係機関等に対し、受給資格の認定等に関し必要な報告を求め、又は調査を行うことができる。

(雑則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。