2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定にかかわらず、対象者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の療養に要する費用の額(高齢者の医療の確保に関する法律の場合は療養の給付に関する基準)により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　医療費は、次の各号のいずれかに該当する場合は支給しない。ただし、震災、風水害、火災、落雷その他の災害により被害を受けた者であって、特別な事情があると市長が認めた者又は人工呼吸器等装着者であって特別な事情があると市長が認めたものは、この限りでない。

4　対象者が健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護を行う事業所(以下「保険医療機関等」という。)で医療又は指定訪問看護を受けた場合には、市長は、医療費として当該医療又は指定訪問看護を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療又は指定訪問看護に関し当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、当該医療又は指定訪問看護を受けた者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

6　第3項第1号に定める所得は、旧施行令第6条に定める所得とし、同号に規定する所得の額は、旧施行令第6条の2に規定する計算方法により算定した額とする。

7　第3項第2号に定める所得は、特別児童扶養手当施行令第4条に定める所得とし、同号に規定する所得の額は、特別児童扶養手当施行令第5条に規定する計算方法により算定した額とする。

2　対象者は、同一の月に同一の保険医療機関等において前項の一部負担金の支払いを次の各号の区分に従い、当該各号に規定する回数行ったときは、前項の規定にかかわらず、前項の一部負担金は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関において医療を受ける際、支払うことを要しない。

3　対象者は、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による施術を受けたときは、施術所ごとに1日につき200円を、一部負担金として支払うものとする。ただし、同一の月に同一の施術所において一部負担金の支払いを4回行ったときは、その月のその後の期間内に当該施術所において施術を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。

2　市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年吉田町条例第29号)、重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年八千代町条例第29号)、重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年美土里町条例第24号)、高宮町重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年高宮町条例第30号)、甲田町重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年甲田町条例第36号)又は重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年向原町条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の安芸高田市重度心身障害者医療費支給条例(平成16年安芸高田市条例第104号)第4条及び第5条の規定は、平成18年8月1日以後に行う医療、指定訪問看護又は施術等について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術等に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

3　平成18年8月1日から平成20年7月31日までの間における改正後の第5条の規定の適用については、同条中「200円」とあるのは「100円」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の(中略)安芸高田市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の助成(中略)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の安芸高田市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の給付については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から平成20年7月31日までの間、この条例による改正後の第3条の規定の適用については、平成20年3月31日において安芸高田市重度心身障害者医療費支給条例に基づく規則の規定により安芸高田市から安芸高田市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の支給を受けることができることを証する書面(次項において「受給者証」という。)の交付を受けている者(国民健康保険法の被保険者であって、同法第116条の2に規定する病院等への入院等により、安芸高田市の区域外に住所を有する者に限る。)であって、この条例の施行の日以後高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者となった者は、国民健康保険法の被保険者とみなす。

4　この条例の施行の日から平成20年7月31日までの間、平成20年3月31日において安芸高田市重度心身障害者医療費支給条例に基づく規則の規定により安芸高田市から受給者証の交付を受けている者については、この条例による改正後の第3条第2項第5号の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(安芸高田市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の安芸高田市重度心身障害者医療費支給条例第3条第1項及び同条第2項第4号の規定は、施行日以後に行われる医療について適用し、施行日前に行われる医療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。