(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成30年安芸高田市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(文書の交付に代わる重要事項の提供方法等)

第3条　条例第7条第1項(条例第22条において準用する場合を含む。)の規則で定める方法は、利用申込者又はその家族の希望に基づき、電子情報処理組織(利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機と当該利用申込者から居宅介護支援の提供の申込を受けた者(以下この条において「申込先事業者」という。)の電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)であって次に掲げる方法により提供する方法とする。

(要介護認定の申請に係る援助等)

第4条　指定居宅介護支援事業者は、被保険者の要介護認定に係る申請について、当該被保険者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第5条　指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回の訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第6条　指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について条例第11条第1項の利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額その他必要と認められる事項を記載した指定居宅介護支援の提供証明書を利用者に交付しなければならない。

(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)

第7条　指定居宅介護支援事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に対し、当該利用者に係る直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

(利用者に関する市長への通知)

第8条　指定居宅介護支援事業者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付し、その旨を市長に通知しなければならない。

(勤務体制の確保)

第9条　指定居宅介護支援事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、指定居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(従業者の健康管理)

第10条　指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第11条　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、条例第16条の運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(広告)

第12条　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしてはならない。

(会計の区分)

第13条　指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第14条　指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(管理者の責務)

第15条　指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者に、第3条から前条までに規定する事項を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(基準該当居宅介護支援に関する基準)

第16条　第4条から前条までの規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用する。