2　地域包括支援センターは、安芸高田市高齢者福祉・介護保険運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イに規定する地域包括支援センター運営協議会として設置されたものをいう。以下「運営協議会」という。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第1号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに同項各号に掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれ同項各号の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員及びその員数は、同項各号に掲げる者のうちから2人とする。

3　第1項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると運営協議会において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の各号に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、当該各号に定めるところによることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(安芸高田市地域包括支援センター設置及び管理条例の廃止)

2　安芸高田市地域包括支援センター設置及び管理条例(平成19年安芸高田市条例第31号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正)

2　介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年条例第37号)の一部を次のように改正する。