(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民生活の安全及び都市機能の維持を図り、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、地域の自転車等の利用状況を勘案して自転車等駐車場の設置及び自転車等の適正な駐車方法の指導啓発に努めるものとする。

(自転車等の利用者等の責務)

第4条　自転車等の利用者等は、公共の場所において自転車等を放置しないよう努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第5条　自転車等の小売りを業とする者は、自転車等の販売に当たっては、防犯登録の勧奨に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第6条　鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置するよう努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第7条　官公署、学校、図書館等公益的施設の設置者及びスーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定及び変更)

第8条　市長は、自転車等の放置により市民の良好な生活環境が著しく阻害されていると認められる公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第9条　自転車等の利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。ただし、市長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(放置に対する措置)

第10条　市長は、自転車等の利用者等が公共の場所に自転車等を放置しているとき、又は放置しようとしているときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他適当な場所に移動するよう指導することができる。

第11条　市長は、放置禁止区域以外の公共の場所において、自転車等の放置により市民の良好な生活環境が著しく阻害されていると認めるときは、規則で定める相当の期間にわたって放置されている自転車等を撤去し保管することができる。

(自転車の撤去の際の措置)

第12条　市長は、前2条の規定により自転車等を撤去しようとするときは、係留器具等の切断その他の必要な措置を講じることができる。

(撤去及び保管に際し生じた損傷)

第13条　市長は、第10条又は第11条の規定による自転車等の撤去及び保管に際し、撤去に必要な措置により、又は通常の保管のもとで生じた当該自転車等及び係留器具等の損傷については、その責めを負わないものとする。

(保管した自転車等に係る措置)

第14条　市長は、前条の規定により自転車等を撤去し保管したときは、規則に定めるところによりその旨を告示するとともに、当該自転車等の利用者等に当該自転車等を返還するため必要な措置を講じるものとする。

(費用の徴収)

第15条　市長は、第10条及び第11条の規定により撤去し保管した自転車等を返還若しくは処分するときは、それに要した費用を当該自転車等の返還を受けようとする者及び処分しようとする者から徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。