(趣旨)

第1条　市営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する同法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して、賦課金を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課基準の決定)

第2条　前条の賦課金は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において、市長が定める。

(転用農地に係る賦課金)

第3条　市長が指定する市営土地改良事業の施行にかかる地域内の農地が、法第113条の3第3項の規定に基づく当該事業の完了の公告の日の属する年度の翌年度(前年度の到来する以前に広島県知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合(当該転用される面積が知事の指定する面積を超えない場合、又は、広島県知事が補助金の返還を要しないとして承認した場合を除く。)は、当該転用にかかる農地(以下本条において「転用農地」という。)につき、前条の規定にかかわらず賦課金を徴収する。

(賦課金に対する審査請求)

第4条　第2条の規定により賦課金の賦課を受けた者は、その賦課の算定に不服がある時は、その賦課を受けた日から3月以内に、市長に対して審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4第1項において準用する法第88条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめ、その徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条　市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、賦課(第3条に規定する賦課金を除く。)の徴収を延期し、又は賦課(第3条に規定する賦課金を除く。)を減免することができる。

(その他の規定)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。