(目的)

第1条　この条例は、市有林の適正な経営に関し、必要な事項を定め、もって市有財産の造成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「市有林」とは、市の所有する森林(原野を含む。)で、市の森林経営の用に供しているもの及び供することに決定したものをいう。

(市有林の取得で議決を要するもの)

第3条　市有林の取得について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第7号に規定する重要な財産として議会の議決を経なければならないものは、1団地10ヘクタール以上の森林とする。

(境界の確定)

第4条　市長は、市有林の境界が明らかでないため市有林の管理又は処分に支障があるときは、隣接所有者に対し境界を確定するため協議を求めなければならない。

(施業計画)

第5条　市長は、市有林の適正な経営を行うため施業計画を定めこれに基づいて市有林の経営をしなければならない。

(市有林の利用)

第6条　市有林は、次に掲げる場合には木竹の育成及び土地の保全管理を妨げない範囲内において、無償又は時価よりも低い対価で他人に利用させることができる。

(副産物の採取)

第7条　次に掲げる市有林の産物は、木竹の育成及び土地の保全管理を妨げない範囲内において無償又は時価よりも低い対価で他人に採取させることができる。

(市有林の土地の処分)

第8条　市有林について次に掲げる事情がある場合には、当該市有林の土地の所有権又は地上権の全部又は一部を処分することができる。

(市有林の交換)

第9条　市長は、市有林の効率的な経営を行うため必要があるときは、境界の複雑な市有林の一部を市有林の隣接地と交換することができる。

(木竹の売却)

第10条　市有林において造成した木竹は、次に掲げる場合に限り売却することができる。

第11条　市長は、前条第1号により予定価格が50万円を超える市有林の木竹を売却する場合には、直ちに売買契約を締結しないことが市にとって不利と認められるときに限り、議会の議決を経ずに契約を締結することができる。