(趣旨)

第1条　この条例は、法令又は条例に特別な定めがあるもののほか、安芸高田市における法定外公共物の適正な利用を図るため、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、安芸高田市が所有する次に掲げるものをいう。

(法定外公共物の利用)

第3条　法定外公共物をその目的の範囲内において日常的に利用する者は、当該法定外公共物が常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。

(行為の禁止)

第4条　何人も、みだりに次に掲げる行為を行ってはならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間及び更新)

第6条　前条に基づく許可(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内で定めるものとする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要と認めたものについては、10年以内で定めることができる。

(許可物件の管理等)

第7条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料等の徴収)

第8条　市長は、第5条の規定による占用等の許可をしたときは、当該許可に係る占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の減免)

第9条　市長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第10条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、占用者等又は占用者等であった者の請求(当該理由が発生した日から3月以内のものに限る。)によりこれを還付することができる。

(工事の完了)

第11条　占用者等は、占用等に係る工事を完了したときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第12条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第5条第1項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、同項の許可に基づく権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の制限)

第13条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(国等の特例)

第14条　国又は地方公共団体が占用等をしようとするときは、あらかじめ市長と協議し、その同意を得れば足りるものとする。

(許可の失効)

第15条　次に掲げる理由が生じたときは、占用等の許可は、その効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第16条　占用者等は、前条の規定に該当することとなったとき又は占用等を廃止したときは、速やかに当該箇所を原状に回復するとともに、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、市長が原状に回復する必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(許可の取消し等)

第17条　市長は、占用者等が次の各号に該当すると認めるときは、当該占用者等に係る許可を取り消し、又は許可の内容を変更することができる。

(境界確認)

第18条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないため、管理上支障があると認めるときは、当該法定外公共物に隣接する土地の所有者に対し、境界を確定するための協議を求めることができる。

(立入検査)

第19条　市長は、必要な限度において、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途の廃止)

第20条　市長は、法定外公共物がその用途及び目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がないと認めるときは、その用途を廃止し、市の普通財産とすることができる。

(罰則)

第21条　第4条又は第5条第1項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は個人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても前条を適用する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。