2　条例第5条第2項の規定により規則で定める中央帯に設ける側帯の幅員は、別表第2の右欄に掲げる値とする。

2　条例第7条第4項の規則で定める値は、第3種(第5級を除く。)の普通道路にあっては0.5メートルとする。

2　疲労破壊輪数の測定は、実地に行うものとする。ただし、当該舗装道の区間の舗装と舗装構成が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。

3　当該舗装道の区間と舗装構成が同一である他の舗装道の区間の舗装が第1項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。

2　塑性変形輪数の測定は、実地に行うものとする。ただし、当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。

3　当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である他の舗装道の区間の舗装が同条第1項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。

2　平たん性の測定は、実地に行うものとする。

2　浸透水量(舗装道において、直径15センチメートルの円形の舗装路面の路面下に15秒間に浸透する水の量で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。以下同じ。)は、道路の区分に応じ、別表第8の右欄に掲げる値以上とするものとする。

3　浸透水量の測定は、実地に行うものとする。

2　条例第37条第1項及び同条第2項の規則で定める施設は、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設とする。

2　道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府、建設省令第3号。以下「標識令」という。)別表第1案内標識の部分の待避所(116の3)の項、駐車場(117―A)の項、登坂車線(117の2―A)の項、総重量限度緩和指定道路(118の3―A)の項、総重量限度緩和指定道路(118の3―B)の項、高さ限度緩和指定道路(118の4―A)の項、高さ限度緩和指定道路(118の4―B)の項、道路の通称名(119―A・B)の項、道路の通称名(119―C)の項及びまわり道(120―A・B)の項に定める案内標識の標識板(標識の標示板をいう。以下同じ。)(方面及び方向(108の2―C)及びまわり道(120―B)の標識板を除く。)、警戒標識の標識板並びに補助標識の標識板の寸法は、別図第1から別図第14までに図示する寸法(その単位はセンチメートルとする。以下同じ。)を基準とする。

3　標識令別表第1案内標識の部分の市町村(101)の項、都府県(102―A)の項、方面、方向及び距離(105―A～C)の項、方面及び距離(106―A)の項、方面及び方向の予告(108―A・B)の項、方面及び方向(108の2―A・B)の項、著名地点(114―A)の項及び主要地点(114の2―A・B)の項に定める案内標識の標識板の寸法は、別表第9の左欄に掲げる設計速度に応じ、同表の右欄に定める値(ローマ字にあっては、その2分の1の値)を基準として定める文字の大きさを当該標識板に適切に配字することができる寸法とする。

4　標識令別表第1案内標識の部分の方面、方向及び道路の通称名の予告(108の3)の項及び方面、方向及び道路の通称名(108の4)の項に定める案内標識の標識板については、矢印外の文字の大きさは前項の規定によるものとし、矢印中の文字の大きさは矢印外の文字の大きさの0.6倍の大きさとすることとし、当該標識板に適切に配字することができる寸法とする。

5　標識令別表第1案内標識の部分の著名地点(114―B)の項に定める案内標識の標識板の文字の大きさは、10センチメートルを標準とする。

6　標識令別表第1案内標識の部分の市町村(101)の項、方面、方向及び距離(105―A～C)の項、方面及び距離(106―A)の項、方面及び方向の予告(108―A・B)の項、方面及び方向(108の2―A・B)の項、方面、方向及び道路の通称名の予告(108の3)の項、方面、方向及び道路の通称名(108の4)の項、著名地点(114―A)の項及び著名地点(114―B)の項に定める案内標識の標識板に、それぞれ市町章、公共施設等の形状等を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは、日本文字の大きさ(第4項の規定による文字並びに別図第1から別図第11までに図示する案内標識の標識板の文字(ローマ字を除く。)の大きさをいう。以下同じ。)の1.7倍以下の大きさとする。

7　標識令別表第1案内標識の部分の駐車場(117―A)の項に定める案内標識の標識板に便所を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは、別図第2に図示する駐車場を表す記号の大きさの0.7倍以下の大きさとする。

8　標識令別表第1警戒標識の部分の＋形道路交差点あり(201―A)の項、右(又は左)方屈曲あり(202)の項、信号機あり(208の2)の項、落石のおそれあり(209の2)の項、路面凹凸あり(209の3)の項、合流交通あり(210)の項、車線数減少(211)の項、幅員減少(212)の項及び二方向交通(212の2)の項に定める警戒標識の標識板に表示する記号の大きさは、別図第15から別図第23までに図示する寸法を基準とする。

9　道路標識の縁、縁線及び区分線の太さは、次の各号に掲げる道路標識の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　自動車専用道路に設置する標識令別表第1案内標識の部分に定める案内標識の標識板で地名を表示する別図第1から別図第11までに図示するものについては、安全かつ円滑な交通と景観の保全を図るため必要があるときは、地名を表示する文字の字数の多少により当該標識板の横寸法を拡大し、又は縮小することができるものとする。

3　標識令別表第1案内標識の部分の駐車場(117―A)の項に定める案内標識の標識板については、安全かつ円滑な交通を図るため必要がある場合は、便所を表す記号を表示するときについては、当該標識板の横寸法を2.5倍まで拡大することができるものとする。

4　標識令別表第1案内標識の部分の駐車場(117―A)の項、総重量限度緩和指定道路(118の3―A)の項、総重量限度緩和指定道路(118の3―B)の項、高さ限度緩和指定道路(118の4―A)の項、高さ限度緩和指定道路(118の4―B)の項及びまわり道(120―A・B)の項に定める案内標識の標識板(まわり道(120―B)の標識板を除く。)並びに警戒標識の標識板については、安全かつ円滑な交通を図るため必要があるときは、当該標識板の寸法(第5項の規定により横寸法を拡大する場合にあっては、当該拡大後の寸法)を1.3倍、1.6倍又は2倍に、それぞれ拡大することができるものとする。

5　標識令別表第1案内標識の部分の登坂車線(117の2―A)の項、都道府県道番号(118の2―B・C)の項、道路の通称名(119―A・B)の項及び道路の通称名(119―C)の項に定める案内標識の標識板については、安全かつ円滑な交通を図るため必要があるときは、当該標識板の寸法を1.5倍又は2倍に、それぞれ拡大することができるものとする。

6　標識令別表第1案内標識の部分の道路の通称名(119―A・B)の項及び道路の通称名(119―C)の項に定める案内標識の標識板については、安全かつ円滑な交通を図るため必要があるときは、表示する文字の字数により当該標識板の横寸法(道路の通称名(119―C)の標識板については、縦寸法)を拡大することができるものとする。

7　補助標識の標識板は、その付置される案内標識及び警戒標識の標識板と同じ比率で拡大し、又は縮小することができるものとする。

8　第22条第3項に規定する案内標識の標識板の寸法は、安全かつ円滑な交通を図るため必要があるときは、同項に規定する文字の大きさを1.5倍、2倍、2.5倍、又は3倍にそれぞれ拡大した文字の大きさを当該標識板に適切に配字することができる寸法とすることができるものとする。

9　第22条第3項に規定する案内標識の標識板に表示する文字については、地名を表示する標識板の場合であって表示する地名が4文字以上となるとき、又は表示する地名の数が通常の表示する地名の数に比べ相当程度多いときは、当該文字の横寸法又は縦寸法を0.8倍まで縮小することができるものとする。ただし、1の標識板において当該文字の横寸法と縦寸法を同時に縮小すること及び異なる比率で縮小した文字を混在させることはできないものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。