(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市営住宅の設置)

第3条　住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するため、市営住宅及び共同施設を設置する。

(市営住宅の整備基準)

第3条の2　法第5条第1項及び第2項の条例で定める整備基準については、この章の定めるところによる。

(快適で魅力ある地域社会の形成)

第3条の3　市営住宅は、その周辺地域における快適で魅力ある地域社会の形成に資するように考慮して整備する。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4　市営住宅は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者(同居者を含む。第3条の6、第3条の14及び第3条の15において同じ。)が便利で快適に居住し、又は利用できるように整備する。

(費用の縮減への配慮)

第3条の5　市営住宅は、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮して建設する。

(位置の選定)

第3条の6　市営住宅の敷地(以下「敷地」という。)は、災害の発生のおそれが多い土地及び居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避けるとともに、その位置は、入居者の日常生活の利便を考慮して選定する。

(敷地の安全等)

第3条の7　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講じる。

(住棟等の基準)

第3条の8　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺地域の良好な居住環境を確保するよう考慮して配置する。

(住宅の基準)

第3条の9　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じる。

(住戸の基準)

第3条の10　市営住宅の1戸の床面積の合計は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の11　住戸内の各部には、高齢者、障害者等が日常生活を支障なく営むことができるように考慮したものとする。

(共用部分)

第3条の12　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者、障害者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じる。

(附帯設備)

第3条の13　附帯設備の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等入居者の利便を確保した適切なものとする。

(児童遊園)

第3条の14　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(集会所)

第3条の15　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

(広場及び緑地)

第3条の16　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持及び向上に資するように考慮したものとする。

(通路)

第3条の17　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者については、公募を行わず市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第19条に規定する被災者等並びに福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条に規定する特定帰還者及び第39条に規定する居住制限者にあっては第2号及び第3号に掲げる条件。ただし、東日本大震災復興特別区域法第19条に規定する被災者等については、同条の認定を受けた復興推進計画に記載された同条第2項の期間が満了する日(その日が令和3年3月11日後の日であるときは、同月11日)までの間に限る。)を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備したものとみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(単身者の入居対象住宅の規格)

第8条の2　単身者が入居することができる市営住宅の規格は、市長が定める。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、第20条の規定により敷金を納付し、市長に請書を提出しなければならない。

(同居の承認)

第12条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第16条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第30条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第37条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(家賃変更の通知)

第15条　前条の家賃変更を行ったときは、速やかに当該入居者に通知しなければならない。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定める基準により当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　市長は、入居者から第11条第4項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第33条第1項又は第38条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第43条第1項による明渡請求のあったときは明渡請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第19条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第20条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第21条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第22条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めたもの(畳の表替え、襖障子の張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕)を除いて、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第24条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第25条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在の届出)

第26条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸、譲渡の禁止)

第27条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途の変更)

第28条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え、増築)

第29条　入居者は、市営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第30条　市長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第31条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第32条　第30条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項及び第4項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第33条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第34条　第30条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第4項並びに第32条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第35条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申し出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第36条　市長が第8条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明け渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明け渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居していた期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第37条　市長は、第14条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業に係る明渡し請求等)

第38条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第39条　市営住宅建替事業の施行により、除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第40条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項若しくは第4項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第41条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が、従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項若しくは第4項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第42条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第43条　市長は、入居者が次のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第44条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第45条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第46条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第47条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第18条から第29条まで、第38条、第42条及び第69条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条中「第11条第5項」とあるのは「第45条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第33条第1項又は第38条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、「第43条第1項」とあるのは「第50条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第48条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第49条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第45条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第50条　市長は、次のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第51条　市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第52条　市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第53条　第51条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備するものでなければならない。

(家賃)

第54条　第51条の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項若しくは第4項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

(準用)

第55条　第51条の規定による市営住宅の使用については、第51条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第29条まで、第37条から第43条まで及び第67条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第52条」と、第18条第1項中「第33条第1項又は第38条第1項」とあるのは「第38条第1項」と第37条第1項中「第14条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第54条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第56条　市営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章の定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第57条　駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第58条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を備えた者でなければならない。

(使用の申込み)

第59条　前条に規定する条件を備えた者で、駐車場を使用することを希望するものは、市長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第60条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第61条　第59条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に、市長が別に定める所定の書類を提出しなければならない。

(使用許可の取消し)

第62条　市長は、使用者が次のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第63条　駐車場の使用については、第55条から前条までに定めるもののほか、第26条、第27条、第28条本文、第29条第1項本文及び第42条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第64条　住宅監理員は、市長が市職員のうちから6人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第65条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(市営住宅管理審議会)

第66条　市長の諮問に応じ、第9条各項の入居者の選考に係る事項のほか市営住宅等の管理に関する重要事項を調査審議させるため、安芸高田市営住宅管理審議会を置く。

(指定管理者による管理)

第67条　市営住宅及び共同施設(次条から第70条までにおいて「指定管理施設」という。)の管理は、安芸高田市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年安芸高田市条例第13号)の定めるところにより、市長が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第68条　前条の規定により指定管理者に指定管理施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第69条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則に定めるところに従い、適正に指定管理施設の管理を行わなければならない。

(指定管理者の指定の期間)

第70条　指定管理者が指定管理施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間以内の別に定める期間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(敷地の目的外使用)

第71条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第72条　詐欺その他不正の行為により家賃の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第73条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。