2　住宅の設置場所は、別表のとおりとする。

2　審査委員会は、住宅の貸付並びに払下げ等、重要な事項について審査する。

2　貸付の決定を受けた者は、別に定める規定による賃貸契約を1ケ月以内に締結するものとする。

2　借受人は、貸付料金を期日までに支払わなかったときは、当該期日の翌日から支払いをする日までの期間の日数に応じ、その未払額について、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算した金額を納入告知書によって納入しなければならない。ただし、延滞金の10円未満の端数は切り捨てるものとする。

3　前項に規定する年当たりの割合は、閏(うるう)年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき又は第19条の規定により払下げを行ったとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項各号の一に該当する行為のあった者については、市長は貸付の許可を取り消すことができる。

2　指定管理者が指定を受けた日が4月1日以降の場合においては、前項の規定にかかわらず、当該年度の3月31日までを1年間とみなす。

2　所定の期間内であっても市長は、審査委員会に諮り適当と認めた場合には、払下げることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の高宮町若者定住化推進に関する条例(平成11年高宮町条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した又は課すべきであった家賃の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第8条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　(前略)第6条の規定による改正後の安芸高田市高宮若者定住化推進に関する条例附則第5項の規定(中略)は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(安芸高田市高宮若者定住化推進に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正後の安芸高田市高宮若者定住化推進に関する条例附則第5項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。