2　若定住宅及び共同施設の名称並びに位置は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、若定住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前条の各号に掲げる事由に係る者については、市長が適当と認める期間入居することができる。

2　前項の場合において、順位を決め難い場合は、公開抽選により入居者を決定する。

3　第1項に規定する判定基準は、市長が別に定める安芸高田市営若者定住促進住宅管理審議会の意見を聴いて定める。

4　市長は、第1項及び第2項により入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項の定めをしたときは、当該入居補欠者に対して、その旨を通知する。

3　市長は、入居決定者が若定住宅に入居しないときは、第1項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　若定住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　市長は、若定住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続きをしないときは、当該若定住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、若定住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに当該若定住宅の入居可能日を通知しなければならない。ただし、若定住宅の最初の入居決定者については、当該若定住宅の建設が終了し、入居が可能な状態になった後、速やかに通知するものとする。

5　若定住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から20日以内に当該若定住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときはこの限りではない。

6　若定住宅に入居した者は、新たに登録した住民票の写しを速やかに市長に提出しなければならない。

2　若定住宅の構造及び規模等については、別に定める。

2　市長は、前項の申請が適当であると認めるときは、入居者に対して速やかにその旨を通知する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、管理開始から20年間を経過した後においても家賃の減額を行うことができる。

3　前2項に規定する減額は、第13条又は第14条の規定に基づき定めた家賃と次条に規定する入居者負担額との差額(以下「差額」という。)を当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　市長は、前項の申請がないときは、当該入居者の家賃の減額を行わないことができる。

2　前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要事項を明記のうえ、入居者に対して通知するものとする。

2　入居者は、毎月末(12月にあっては25日。月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　前項の規定による期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する休日等でない日を期限とする。

4　入居者が新たに若定住宅に入居した場合又はこれを明け渡した場合において、その月の当該若定住宅の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　入居者が第34条第1項及び第2項に規定する手続きを経ないで若定住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

4　第2項に規定する年当たりの割合は、閏うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　市長は、第20条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が若定住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、若者定住の共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって若定住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず入居者は市長の選択に従い修繕し、又は、その費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、若定住宅若しくは共同施設が滅失し、又は損傷したときは、その状況を市長に報告しなければならない。

3　入居者の責めに帰すべき事由により、若定住宅若しくは共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が若定住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去をすることを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに若定住宅を模様替えし、又は増築したときには、自己の費用で原状回復又は撤去をしなければならない。

2　入居者は、第32条の規定により若定住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査までに、自己の費用で原状回復又は撤去をしなければならない。

2　前項の規定により若定住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該若定住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、当該期間、第13条又は第14条の規定に基づき定めた家賃の支払を受けた場合の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、第13条又は第14条の規定に基づき定めた家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該若定住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、第13条又は第14条の規定に基づき定めた家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　住宅監理員は、若定住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、若定住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるために、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕するべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している若定住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該若定住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　指定管理者が指定を受けた日が4月1日以降の場合においては、前項の規定にかかわらず、当該年度の3月31日までを1年間とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第22条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成20年3月24日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　(前略)第9条の規定による改正後の安芸高田市営若者定住促進住宅条例附則第2項の規定(中略)は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(安芸高田市営若者定住促進住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

9　第8条の規定による改正後の安芸高田市営若者定住促進住宅条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。