2　前項に規定する公示及び公募の方法については、別に規則で定める。

2　市長は、若者の定住を促進するため必要なときは、前条に規定する公募の際に示す前項第1号の基準に、年齢の上限を設けることができる。

2　申込みをすることができる宅地は、申込者1人につき1区画とする。ただし、申込者が2区画以上の区画の宅地を必要とする特別な事情を有すると認めるときは、市長が認める数の区画とする。

3　前項に規定する特別な事情を有する申込者が、2区画以上の区画の宅地を申し込むときは、文書をもってその旨を市長に申し出なければならない。

4　市長は、申込者が前条に規定する基準を満たしているか審査し、基準を満たしていると認めたときは、その申込みを受理するものとする。

2　同じ区画の宅地を2人以上の申込者が希望した場合において、前項の規定により譲受人を決め難いときは、公開抽選によるものとする。

3　前項に規定する場合において、公募した宅地のうち申込者がない区画の宅地があるときは、前項の規定による決定に漏れた者の中から別に定める方法により補充選考を行い、当該申込者がない区画の宅地の譲受人を決定することができる。

4　市長は、前3項の規定により譲受人を決定したときは、当該譲受人にその旨を通知しなければならない。

5　市長は、譲受人が次の各号のいずれかに該当するときは、譲受人の決定を取り消すことができる。

2　市長は、譲受人が、前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、第7条第1項から第3項までに規定する譲受人の決定を取り消すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、3月(前項ただし書に規定する特別な理由があると認めた者にあっては別に定めた期日)を経過しても代金を完納しないときは、前条第1項に規定する契約を解除することができるものとし、既に納入された分譲の代金がある場合は、譲受人に返還するものとする。なお、この返還の際の利息は付けないものとする。

2　市長は、譲受人が、宅地の引渡しの日までに契約に違反したとき、宅地の引渡しに応じないとき、又は自ら文書をもって契約の解除を申し出たときは、契約を解除することができるものとし、既に納入された分譲の代金がある場合は、譲受人に返還するものとする。なお、この返還の際の利息は付けないものとする。

2　市長は、譲受人が前項に規定する登記に協力しないときは、契約を解除することができるものとし、既に納入された分譲の代金がある場合は、譲受人に返還するものとする。なお、この返還の際の利息は付けないものとする。

2　市長は、前項各号に該当する行為があったときは、原状の回復を命じることができる。

2　譲受人が前項の経費を賠償しないときは、既に納入された分譲の代金の一部又は全部をもってこれと相殺することができる。

2　前項に規定する買戻しを行うときは、譲受人は、直ちにその宅地を引渡し時の原状に回復して引き渡さなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、譲受人が、やむを得ない事情により契約日から10年以内に次の各号のいずれかに該当する行為を行おうとする場合において、事前に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

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