2　市長は、前項の規定により受益者に負担金等を賦課したときは、当該受益者に通知するものとする。

3　負担金の納付は、直接納付、口座振替又は集金とし、納期及び徴収については、規則で定める。

2　前項の減免の方法等については、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、吉田町下水道事業受益者負担金及び分担金徴収条例(平成12年吉田町条例第21号)、八千代町下水道事業受益者負担金及び分担金徴収条例(平成13年八千代町条例第23号)、甲田町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成10年甲田町条例第22号)、向原町下水道事業分担金徴収条例(平成5年向原町条例第19号)、美土里町農業集落排水処理施設事業加入金徴収条例(平成11年美土里町条例第17号)、高宮町農業集落排水事業費分担金徴収条例(平成10年高宮町条例第2号)、甲田町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成13年甲田町条例第11号)、吉田町小型合併処理浄化槽整備事業に関する条例(平成13年条例第8号)、美土里町特定地域合併処理浄化槽等の整備に関する条例(平成14年条例第23号)、高宮町特定地域合併処理浄化槽等の整備に関する条例(平成13年条例第14号)、甲田町特定地域合併処理浄化槽等の整備に関する条例(平成12年条例第8号)又は向原町下水道事業整備促進補助金交付条例(平成5年向原町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の規定にかかわらず、平成19年3月31日までは、合併前の条例の例により負担金等の徴収を行うものとする。

4　この条例の規定にかかわらず、平成19年度の高宮町における浄化槽整備事業の負担金等は、1個当たり14万円とする。

5　この条例の規定にかかわらず、平成19年度の向原町における一般住宅等の報奨金の額は、公共ます等1個当たり15万円とする。

6　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

7　この条例の規定にかかわらず、平成18年度の甲田町におけるコミュニティ・プラント整備事業の負担金等は、公共ます等1個当たり20万円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。