2　その他この条例において使用する用語は、特に定めのあるものを除き、浄化槽法で使用する用語の例による。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる事項を定めた工事計画書を作成し、当該申請を行った住宅所有者(以下「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

3　申請者は、前項の工事計画書の内容について変更を求めることができる。

4　申請者は、工事計画を承認するときは、規則で定めるところにより、承諾書を提出しなければならない。

5　前項の規定により工事計画を承認した申請者は、当該工事計画に基づく施設の設置について必要な協力をしなければならない。

2　市は、施設の設置用地について無償で使用し、設置期間は、使用目的が存続する日までとする。

2　住宅所有者及び使用者は、市が行う施設の保守点検、清掃等の作業が適正に実施されるよう必要な協力をしなければならない。

2　使用者は、排水設備の正常な維持管理に努めなければならない。

2　前項の確認に当たり、市長は、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　排水設備の新設等に要する費用は、新設等を行う者の負担とする。ただし、市長がその費用を市において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　使用料は、毎使用期間、その使用期間における施設の使用について、集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、随時に徴収することができる。

3　使用料は、毎使用期間について規則で定める期日までに納入しなければならない。

2　使用料の額は、毎使用期間において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した合計額、及び下水道用のメーターを貸与した場合においてはメーター使用料を加えた合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率及び消費税の税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た税率に1を加えた数値を乗じて得た金額とする。ただし、1円未満については、切り捨てるものとする。

3　第1項第2号及び第3号におけるメーターは、市が貸与し、使用者に設置及び保管をさせ、メーターの使用料は、メーターの口径に応じ、次の表に定める額に、消費税法第29条に規定する消費税の税率及び消費税の税率に地方税法第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た税率に1を加えた数値を乗じて得た金額とする。ただし、1円未満については、切り捨てるものとする。

4　使用者が月の中途において施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、次の表による。

5　月の中途において、算定方法の変更があったときの料金は、使用日数の多い方の算定方法の料金により、これを算定する。ただし、使用日数が同じであるときは、新しい算定方法の料金により、これを算定する。

6　前各項によりがたい場合は、市長が別に定める。

2　使用料等に関して督促をした場合は、当該使用料等の金額に、安芸高田市税条例(平成16年安芸高田市条例第71号)による延滞金額を加算して徴収することができる。

2　市長は、住宅所有者及び使用者に対し、施設の電気設備及び機械器具等の修繕費用(交換費用を含む。)の負担を求めることができる。

2　前項の規定により地位を承継したものは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請に基づき調査を行い適当であると認めた場合は、この条例の規定により設置及び管理ができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、合併前の吉田町小型合併処理浄化槽整備事業に関する条例(平成13年吉田町条例第8号)、美土里町特定地域合併処理浄化槽等の整備に関する条例(平成14年美土里町条例第23号)、高宮町特定地域合併処理浄化槽等の整備に関する条例(平成13年高宮町条例第14号)、又は甲田町特定地域合併処理浄化槽等の整備に関する条例(平成14年甲田町条例第11号)、(これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、それぞれこの条例相当規定による処分、手続その他の行為とみなす。

3　第3条第9号、第19条、第20条第1項、第2項及び第3項の規定は、平成18年4月1日以降の使用料から適用し、平成18年3月31日までの使用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

6　第5条の規定による改正後の安芸高田市浄化槽整備施設の設置及び管理に関する条例第20条第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成26年4月1日前から継続している浄化槽整備施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に浄化槽整備施設の使用料及びメーターの使用料(以下この項において単に「使用料」という。)の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である浄化槽整備施設の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

14　第4項から第7項まで、第9項、第11項及び第13項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年11月1日から施行する。

(経過措置)

8　第3条の規定による改正後の安芸高田市浄化槽整備施設の設置及び管理に関する条例第20条第2項及び第3項の規定は、施行日以後の浄化槽整備施設の使用に係る浄化槽整備施設使用料及びメーター使用料について適用し、施行日の前日までの浄化槽整備施設の使用に係る浄化槽整備施設使用料及びメーター使用料については、なお従前の例による。

9　前項の規定にかかわらず、施行日から施行日後最初の検針日までの浄化槽整備施設の使用に係る浄化槽整備施設使用料(安芸高田市浄化槽整備施設の設置及び管理に関する条例第20条第1項第2号の規定により世帯人数に応じ算定される使用水量に係る浄化槽整備施設使用料を除く。)及びメーター使用料は、なお従前の例による。

10　第8項の規定にかかわらず、施行日から11月末日までの浄化槽整備施設の使用に係る浄化槽整備施設使用料(安芸高田市浄化槽整備施設の設置及び管理に関する条例第20条第1項第2号の規定により世帯人数に応じ算定される使用水量に係る浄化槽整備施設使用料に限る。)は、なお従前の例による。

16　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年11月1日から施行する。

(安芸高田市浄化槽整備施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8　第3条の規定による改正後の安芸高田市浄化槽整備施設の設置及び管理に関する条例第20条第2項及び第3項の規定は、施行日以後の浄化槽整備施設の使用に係る浄化槽整備施設使用料及びメーター使用料について適用し、施行日の前日までの浄化槽整備施設の使用に係る浄化槽整備施設使用料及びメーター使用料については、なお従前の例による。

9　前項の規定にかかわらず、施行日から施行日後最初の検針日までの浄化槽整備施設の使用に係る浄化槽整備施設使用料(安芸高田市浄化槽整備施設の設置及び管理に関する条例第20条第1項第2号の規定により世帯人数に応じ算定される使用水量に係る浄化槽整備施設使用料を除く。)及びメーター使用料は、なお従前の例による。

10　第8項の規定にかかわらず、施行日から11月末日までの浄化槽整備施設の使用に係る浄化槽整備施設使用料(安芸高田市浄化槽整備施設の設置及び管理に関する条例第20条第1項第2号の規定により世帯人数に応じ算定される使用水量に係る浄化槽整備施設使用料に限る。)は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。