(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び安芸高田市火災予防条例(平成16年安芸高田市条例第178号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(各種願、届出、申請書類等の手続)

第2条　法、条例及びこの規則の規定により消防長又は消防署長に提出する届出書及び申請書の提出部数は、2部とする。ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項又は安芸高田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成29年安芸高田市条例第27号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して届出又は申請がされた場合は、この限りでない。

(措置命令等を発した場合における公示)

第3条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第1条及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)第7条の5に規定する市長が定める方法は、安芸高田市の掲示場への掲示とする。

(消防訓練報告)

第4条　防火管理者、統括防火管理者、防災管理者又は統括防災管理者は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条の2第2項、第4条の2第2項、第48条第2項又は第48条の3第2項に規定する訓練を実施しようとするときは訓練を実施する3日前までに、様式第3号の自衛消防訓練通知書により消防長に報告しなければならない。

(防火対象物の点検基準)

第5条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により市長が定める点検基準は、次の各号に掲げるものとする。

(仮の貯蔵又は取扱いの承認等)

第6条　消防長は、法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認の申請について、承認をするときは様式第5号の仮貯蔵等承認書に、承認をしないときは様式第6号の仮貯蔵等不承認書に、申請書1部を添付して申請者に交付する。

(設置又は変更の許可等)

第7条　市長は、法第11条第1項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は製造所等の位置、構造若しくは設備の変更の許可をするときは、様式第7号の許可書に、許可をしないときは様式第8号の不許可書に、申請書1部を添付して申請者に交付する。

(仮使用の承認等)

第8条　市長は、法第11条第5項ただし書の規定により製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合において、完成検査を受ける前に当該製造所等のうち当該変更工事に係る部分以外の全部又は1部を仮に使用しようとする申請の承認をするときは、様式第9号の仮使用承認書に、承認をしないときは様式第10号による仮使用不承認書に、申請書1部を添付して申請者に交付する。

(完成検査)

第9条　市長は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合しないと認めたときは、様式第13号の不交付書に申請書1部を添付して申請者に交付する。

(完成検査前検査)

第10条　市長は、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第8条の2第7項の規定による通知を、様式第14号の通知書(水張検査及び水圧検査についてはタンク検査済証)に申請書1部を添付して行う。

(用途廃止の届出)

第11条　法第12条の6の規定による製造所等の用途の廃止の届出をするときは、届出書に当該製造所等に係る許可書及び完成検査済証を添えて提出しなければならない。

(危険物保安監督者選任届等)

第12条　法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出に当たっては、当該危険物保安監督者の危険物取扱者免状を提示しなければならない。

(予防規程の認可等)

第13条　市長は、法第14条の2第1項の規定による予防規程について、認可をするときは様式第17号の認可書に、認可をしないときは様式第18号の不認可書に、申請書1部を添付して申請者に交付する。

(点検期間延長の承認等)

第13条の2　市長は、危険物規則第62条の5の2第3項又は第62条の5の3第3項の規定により、休止中の地下貯蔵タンク若しくは二重殻タンクの漏れの点検期間又は休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間の延長申請の承認をするときは、危険物規則別記様式第42又は別記様式第43の申請書備考欄に承認した旨、承認年月日、承認番号を記入し、右端に公印を押印し申請書一部を申請者に、承認をしないときは様式第18号の2の休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長不承認書又は様式第18号の3の休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長不承認書に、申請書1部を添付して申請者に交付する。

(資料の提出)

第14条　法第11条第1項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに(第4号に掲げる場合で再開するときは、再開しようとする日の7日前までに)様式第19号の報告書を市長に提出しなければならない。

(火気使用工事届)

第15条　前条第2号ただし書の規定に該当する場合において、当該工事が溶接、溶断その他の火気を使用し、又は火花を発生する器具を使用するものであるときは、様式第20号の火気使用工事届出書を市長に提出しなければならない。

(保安検査)

第16条　市長は、法第14条の3第1項の規定による保安の検査を行った結果、同項に規定する事項が技術上の基準に適合しないと認めたときは、様式第21号の不交付書に申請書1部を添付して申請者に交付する。

(許可書等の再交付)

第17条　第7条に規定する許可書、第10条第1項に規定する通知書、同条の規定するタンク検査済証、又は第13条の規定による認可書(以下「許可書等」という。)を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した者は、市長に許可書等の再交付を申請することができる。

(危険物等の収去に対する措置)

第18条　市長は、法第16条の5第1項の規定により、職員に危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去させるときは、被収去者に様式第22号の収去証を交付する。

(消防用設備等の設置等計画書)

第19条　消防長は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第6条第1項の規定による建築物の建築に関する確認の申請をしようとする者に、同意を行うに必要な書類として、様式第23号の消防用設備等(特殊消防用設備等)計画書の提出を求めることができる。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第20条　条例第48条第3項の規定による公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたもの又は設置されている場合において、その主たる機能が喪失していると認められたものとする。

(公表の手続)

第21条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日においてなお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、安芸高田市のホームページへの掲載により行う。

(火災に関する警報)

第22条　火災警報は、法第22条第2項の規定により、通報を受けたとき又は気象の状況が次の各号のいずれかに該当し、火災の予防上危険であると認められるときに発令する。

(たき火又は喫煙の制限区域の指定)

第23条　消防長が法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限期間及び区域を指定したときは、告示するものとする。

(炉等の防火上支障のない措置)

第24条　条例第3条第3項ただし書に規定する防火上支障のない措置を講じた場合(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項及び第8条の2において準用する場合を含む。)とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(変電設備等の防火上支障のない措置)

第25条　条例第11条第1項第3号ただし書に掲げる防火上支障のない措置を講じた場合(条例第8条の3第1項、第12条第2項及び第13条第2項において準用する場合を含む。)とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(水素ガスを充填する気球)

第26条　条例第17条第5号に掲げる十分な強度を有する材料は、別表第1に掲げる基準によるものとする。

(危険物品等)

第27条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所において、同項ただし書の規定により業務上喫煙し、裸火を使用し、又は次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込むための承認を受けようとする者は、これらの行為を行う日の3日前までに様式第24号の禁止行為解除承認申請書を提出しなければならない。ただし、同項第3号に掲げる場所で、消防長が指定する場所において、伝統的行事、宗教的行事等又は生活に必要な営みのために、これらの行為を行おうとする者については、この限りでない。

(たき火の火災予防上必要な措置)

第28条　条例第25条第2項に規定する消火に必要な器具等の準備その他火災予防上必要な措置は、次の各号に定めるところによる。

(がん具用煙火の火災予防上必要な措置)

第29条　条例第26条に規定する火災予防上支障のある場所並びにがん具用煙火の貯蔵及び取扱いについては、次に掲げるとおりとする。

(地下埋設配管の基準)

第30条　条例第31条の2第2項第9号エに規定する腐食を防止するための措置とは、次の各号のいずれかに掲げる塗装等をいう。

(危険物の量を自動的に表示する装置)

第31条　条例第31条の4第2項第6号及び第31条の5第2項第5号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)に規定する危険物の量を自動的に表示する装置とは、次の各号に掲げるいずれかとする。

(通気管)

第32条　条例第31条の4第2項第4号に規定する通気管は、次の各号に掲げる構造とすること。

(タンクの周囲に設ける流出防止措置)

第33条　条例第31条の4第2項第10号に規定する危険物が漏れた場合にその流出を防止するための措置とは、次に定める構造とすること。

(漏えい検査管)

第34条　条例第31条の5第2項第7号の規定により危険物の漏れを検査するための管を設ける場合は、次によること。

(指定の通知等)

第34条の2　条例第42条の2第3項に規定する指定催しを主催する者に対する通知は、様式第24号の2の指定催しの指定通知書によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第34条の3　条例第42条の3第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、様式第24号の3の火災予防上必要な業務に関する計画提出書により作成し、消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始届等)

第35条　条例第43条第1項の規定による防火対象物の使用及びその内容の変更(新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、休止若しくは廃止又は消防用設備等の設置をして使用しようとする場合をいう。)の届出を必要とするものは、次の各号に掲げる防火対象物とする。

(火を使用する設備等の設置届出等)

第36条　条例第44条第1項の規定による火を使用する設備等の設置及び変更(以下「設置等」という。)の届出は、次の各号に掲げるところによる。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第37条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げるところによる。

(指定洞とう道等の届出)等の届出)

第38条　条例第45条の2の規定による指定洞とう道等の届出をしようとする者は、様式第35号の指定洞道等の通信ケーブル等敷設・変更届出書に次に掲げる図書を添えて提出しなければならない。等の届出をしようとする者は、様式第35号の指定洞とう道等の届出をしようとする者は、様式第35号の指定洞道等の通信ケーブル等敷設・変更届出書に次に掲げる図書を添えて提出しなければならない。等の通信ケーブル等敷設・変更届出書に次に掲げる図書を添えて提出しなければならない。ただし、同条第2項の規定による変更の届出にあっては、変更する事項に係る図書以外の図書の添付を省略することができる。ただし、同条第2項の規定による変更の届出にあっては、変更する事項に係る図書以外の図書の添付を省略することができる。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第39条　条例第46条第1項に規定する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)又は条例別表第8に掲げる物品で同表に定める数量以上のもの(以下「指定可燃物」という。)の貯蔵又は取扱いの届出は、様式第36号の少量危険物・指定可燃物貯蔵又は取扱い届出書に、貯蔵及び取り扱う場所の位置図、平面図、立面図、構造図、配管図及び仕様書並びに当該届出が少量危険物に係る場合にあっては様式第37号の構造仕様書を添付し、設置等の工事の7日前までに届け出なければならない。

(タンクの検査等)

第40条　条例第47条に規定する少量危険物及び指定可燃物を貯蔵するタンクの検査は、様式第40号のタンク検査申請書により申請しなければならない。

(標識等)

第41条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第3項、第28条第6項並びに第39条第4号に規定する標識又は表示板は、別表第2の標識及び表示板欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該大きさ及び色欄に定める大きさ及び色によるものとする。

(液石法による意見書)

第42条　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。)第36条第2項及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第56条第2項の規定に基づく意見書の交付を受けようとする者は、様式第41号の意見書交付申請書に次に掲げる書類をそれぞれ2部添付して、消防長に申請しなければならない。

(委任)

第43条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。