2　教育委員会は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者又は権限に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、安芸高田市文化財保護審議会(以下「市文化財保護審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定重要文化財の所有者等に通知して行うものとする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定重要文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　市指定重要文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき、又は県条例第3条第1項の規定による広島県重要文化財の指定があったときは、当該市指定重要文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、市指定重要文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による市指定重要文化財の指定の解除の通知を受けたとき又は前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに市指定重要文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定重要文化財の所有者等は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定重要文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　市指定重要文化財の所有者等は、前項の規定により管理責任者を選定したときは、当該管理責任者と連署の上、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を変更し、又は解任したときも同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　市指定重要文化財の所有者等又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定による補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市指定重要文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用の全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用を負担する場合には、第10条第2項及び前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した市指定重要文化財につき教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市指定重要文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該市指定重要文化財を市に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、市は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　市指定重要文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　教育委員会は、市指定重要文化財の所有者等に対し、一定の期間を限って当該市指定重要文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用の全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定により出品した所有者等に対し、給与金を支給することができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により市指定重要文化財が出品されたときは、その職員のうちから、当該市指定重要文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定重要文化財の管理に関し、必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、所有者等に対し、通常生ずべき損害を補償する。ただし、所有者等の責めに帰すべき理由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、従前の所有者は、市指定重要文化財の引渡しと同時にその指定書を新たに所有者となった者に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、あらかじめ、当該市指定無形文化財の保持者の同意を得て当該市指定無形文化財の保持者を認定しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者として追加認定することができる。

4　第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の指定、第2項の規定による認定又は前項の規定による追加認定について準用する。この場合において、同条第4項中「所有者等」とあるのは、「保持者」と読み替えるものとする。

2　教育委員会は、市指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるときその他特殊の理由があるときは、その認定を解除することができる。

3　第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。この場合において、同条第4項中「所有者等」とあるのは、「保持者」と読み替えるものとする。

4　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき又は県条例第23条第1項の規定による広島県無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者に通知しなければならない。

6　市指定無形文化財の保持者が死亡したときは、当該保持者の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市は、前項の保持者その他その保存に当たる者に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。

3　第10条第2項及び第11条の規定は、前項の規定により補助金を交付する場合について準用する。

2　第16条第3項、第6項及び第7項の規定は、前項の規定による公開に起因する当該市指定無形文化財の記録の滅失又は損傷の場合について準用する。

2　教育委員会は、市の区域内に存する無形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要無形民俗文化財に指定されたもの及び県条例第29条第2項の規定により広島県無形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち市にとって重要なものを、安芸高田市指定無形民俗文化財(以下「市指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

3　第4条第2項から第6項までの規定は、第1項の規定による市指定有形民俗文化財の指定について、第4条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による市指定無形民俗文化財の指定について、それぞれ準用する。

2　第4条第3項から第5項まで及び第5条第5項の規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

3　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定があったとき又は県条例第29条第1項の規定による広島県有形民俗文化財若しくは同条第2項の規定による広島県無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

4　第5条第4項及び第5項の規定は、市指定有形民俗文化財の指定の解除について、第21条第6項の規定は、市指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　第4条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定があったとき、又は県条例第36条第1項の規定による広島県史跡、広島県名勝若しくは広島県天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による指定の解除について、第5条第4項の規定は、前項の場合について、それぞれ準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉田町文化財保護条例(昭和39年吉田町条例第16号)、八千代町文化財保護条例(昭和46年八千代町条例第11号)、美土里町文化財保護条例(昭和38年美土里町条例第14号)、高宮町文化財保護条例(昭和39年高宮町条例第10号)、甲田町文化財保護条例(昭和34年甲田町条例第50号)又は向原町文化財保護条例(昭和59年向原町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。