2　市長が公益上必要があると認めたときは、給水区域外に分水することができる。

2　この条例において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕、撤去等の工事をいう。

3　この条例において「臨時使用」とは、水道を工事その他の理由により一時的に使用することをいい、その期間は6月以内とする。

2　前項の申込みに当たり、管理者が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項ただし書の場合において、第三者の異議があっても、管理者は、その責めを負わない。

2　前項の給水装置工事のため、配水管を布設していない場合、管理者は、配水管布設工事費の一部を工事申込者に負担させることができる。

3　前項により工事費の一部を申込者が負担した配水管から新たに給水を受けようとする者は、配水管布設に要した工事費の一部を負担しなければならない。

2　口径を増径する工事の場合にあっては、増径後の口径に応じた別表第1に定める分担金の額と増径前の口径に応じた同表に定める分担金の額との差額に相当する額を徴収するものとし、口径を減径する工事の場合にあっては、増径後の口径に係る分担金と増径前の口径に係る分担金との差額に相当する額は、還付しないものとする。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が設計及び工事を施行する場合、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

4　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の工事に要する費用は、その必要を生じさせた者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　前項の規定による給水の制限又は停止は、月当り使用水量500m³以上の事業者から順次求めることができるものとする。

4　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市はその責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　給水量は、市のメーターにより計量する。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する水道事業職員の立会いを得なければならない。

2　前項において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、これを徴収しないことがある。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

2　消火用水(公設の消防団が私設消火栓を消防演習に使用したものを含む。)は無料とする。

2　メーターに使用水量を示さない場合でも、給水装置の使用中止の届出がない限り料金を徴収する。

3　共用住宅の場合の取扱いその他に係る料金の算定は、管理者の認定によるものとする。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　水道使用者等は前項の規定により給水を停止するため、水道事業職員がその敷地内に立ち入ることを拒むことができない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、市長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　詐欺その他不正の行為によって第29条の料金又は第37条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉田町水道事業給水条例(平成9年吉田町条例第17号)又は甲田町水道事業給水条例(昭和49年甲田町条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の例による。

この条例は、平成19年3月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定中別表第2及び別表第3の規定は、平成21年3月の安芸高田市水道事業給水条例第30条に規定するメーターの点検の日の翌日から施行し、第2条の規定は、平成23年3月の安芸高田市水道事業給水条例第30条に規定するメーターの点検の日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

12　第9条の規定による改正後の安芸高田市水道事業給水条例(以下「水道条例」という。)第8条第1項の分担金については、施行日以後に給水装置を新設する工事又は口径を増径する工事の申込みを行ったものから適用し、施行日前に給水装置を新設する工事又は口径を増径する工事の申込みを行ったものについては、なお従前の例による。

13　水道条例第29条第1項及び第36条第1項の規定にかかわらず、平成26年4月1日前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金及びメーター使用料(以下この項において「水道料金等」という。)の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した水道料金等(施行日以後初めて水道料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定した水道料金等のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する水道料金等を前回確定日から施行日以後初めて水道料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

14　第4項から第7項まで、第9項、第11項及び第13項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年11月1日から施行する。

(経過措置)

14　第5条の規定による改正後の安芸高田市水道事業給水条例別表第2の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。

15　前項の規定にかかわらず、施行日から施行日後最初の検針日までの水道の使用に係る料金及びメーター使用料は、なお従前の例による。

16　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年11月1日から施行する。

(安芸高田市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

11　第4条の規定による改正後の安芸高田市水道事業給水条例別表第2の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。

12　前項の規定にかかわらず、施行日から施行日後最初の検針日までの水道の使用に係る料金及びメーター使用料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日以後の市内における水道料金については、次項第2号の規定による廃止前の安芸高田市水道事業給水条例第29条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

(安芸高田市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の廃止)

4　次に掲げる条例は、廃止する。