(目的)

第1条　この要綱は、安芸高田市法律相談事業(以下「相談事業」という。)を実施することにより、市民の法律に関する相談に(以下「法律相談」という。)に専門的な立場から、必要な指導又は助言を行い、市民生活の安定に資することを目的とする。

(弁護士)

第2条　法律相談に応じる弁護士(以下「弁護士」という。)は、本市から法律相談に係る業務を依頼された広島県弁護士会が派遣する弁護士とする。

(対象者)

第3条　法律相談を利用できる者は、原則として、市内に住所を有する者で、相談に係る事項についての当事者とする。

(法律相談の内容等)

第4条　法律相談の内容は、日常生活における財産、契約、消費貸借、賃貸借、消費者被害、損害賠償、離婚、相続その他日常生活に関する問題、紛争等であって、その解決に弁護士の専門的な指導又は助言を必要とするものとする。ただし、営利を目的としたもの又は裁判所において係争中のものを除く。

(実施場所)

第5条　法律相談は、実施主体が指定する場所において実施するものとする。

(実施日時)

第6条　法律相談を実施する日時は、毎月第2及び第4木曜日の午後1時から午後4時までとする。ただし、同日が安芸高田市の休日を定める条例(平成16年安芸高田市条例第2号)に規定する市の休日に当たるときは、市長が別に定める日とする。

(申込み)

第7条　法律相談を希望する者は、あらかじめ、市長へ申込みをしなければならない。

(時間の制限)

第8条　法律相談の時間は、1回につき概ね30分以内とする。

(費用)

第9条　法律相談に係る費用は、無料とする。

(個人情報の保護)

第10条　法律相談に応じた弁護士及び所管課の職員は、法律相談をした者に係る個人情報の取扱いに関し、その者の権利及び利益を保護するため、特に配慮しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。