(趣旨)

第1条　市は、防犯灯の用に供する防犯施設の整備を促進するため、防犯灯を設置しようとする団体に対し、予算の範囲内で防犯灯設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、次のいずれかに該当する地縁による団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体をいう。)とする。

(対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「事業」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付要件)

第4条　事業は、次に掲げる要件を全て満たしていなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助金額を算定するための基になる経費(以下「補助対象経費」という。)は、申請対象事業に要する材料費、処分費その他の工事費及び電力会社申請費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1(その額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)以内で、かつ、次の表に定める事業及び区分に応じた上限額を超えない額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請団体は、防犯灯設置事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　市長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、防犯灯設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)を申請団体に対し交付するとともに、交付決定通知書の写しを指定工事店に送付するものとする。

(事業の実施)

第9条　交付決定通知書を受けた団体(以下「補助事業団体」という。)及び交付決定通知書の写しの送付を受けた指定工事店は、前条に規定する補助金交付の決定後に事業の施工を行わなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業団体は、事業の完了後に、防犯灯設置事業補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添え、提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、その旨を補助金額確定通知書(様式第4号。以下「確定通知書」という。)により補助事業団体へ通知するものとする。

(補助金の交付請求及び支払)

第12条　補助事業団体が補助金の交付を請求しようとするときは、確定通知書に基づいて防犯灯設置事業補助金交付請求書(様式第5号。以下「交付請求書」という。)を提出しなければならない。

(交付の特例)

第13条　市長は、規則第16条の規定により、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、次のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の交付決定を取り消すことができるものとし、既に、補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。