2　この要綱において、「不当な手段」とは、次に掲げる行為をいう。

3　この要綱において、「違法又は不適正な行為」とは、次に掲げる行為をいう。

4　この要綱において「社会的常識を逸脱した手段」とは、次に掲げる行為を日常的又は継続的に反復することをいう。

2　委員長は副市長の職にある者をもって充てる。

3　副委員長は教育長の職にある者をもって充てる。

4　委員は、別表1に掲げる職にある者をもって充てる。

2　委員長は、対策会議の議題に関与しない委員の出席を求めないことができる。

3　委員長が必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

2　対応責任者は、不当要求行為等が発生し又はそのおそれがあると認めたときは、必要な報告を行うとともに、当該不当要求行為等に関係する部下職員が孤立することのないよう、対応責任者が中心となって対応するものとする。

3　対応責任者は、部下職員の公正な職務執行の確保に努め、その行動について、適切に指導及び監督をするとともに、不当要求行為等には絶対に応じないという組織としての方針を明示し、徹底しておかなければならない。

2　職員は、公務員が全体の奉仕者であることを自覚し、不当要求行為者等に対しては、厳正な態度で臨むものとする。

2　職員は、不当要求行為等が、自己又は関係職員の身体等に対する急迫不正な侵害である場合には、直ちに警察への緊急通報を行うなど適切な措置を講じなければならない。

3　対応責任者は、前項の規定による報告を受けた場合のほか、不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると自ら認めたときは、組織的な対応その他必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要と認められるときは、警察等の関係機関に通報するものとする。

4　前項の場合において、対応責任者は、不当要求行為等発生報告書(別記様式)により、速やかに委員又は副委員長を経由して、委員長に報告しなければならない。ただし緊急その他やむを得ない理由があるときは、報告書の提出に代えて、口頭その他適切な方法により報告することができる。

5　前項に規定する報告を受けた委員長は、直ちに、対応責任者に対し当該不当要求行為等に関する実態把握を命じ、その内容を市長に報告するとともに、必要により委員会を招集し、対応体制及び対応方針等を協議するものとする。

6　委員長は、前項に規定する事象が、職員の個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は認識され得るもの(当該情報のみでは識別できないが他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。)については、個人情報の保護の重要性を認識し、その取り扱いに当たっては、個人の権利を侵害することのないように努めなければならない。

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。