(目的)

第1条　この要綱は、地上デジタル放送(以下「地デジ放送」という。)への移行に伴い、新たに発生したテレビ難視地区(以下「新たな難視地区」という。)において、市が総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設整備事業等により地デジ放送難視聴解消を図った以降に移住等により転入してきた者に対し、予算の範囲内で安芸高田市地上デジタル放送難視聴解消工事補助金を交付することによりテレビ受信環境の確保を図ることを目的として、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年規則第40号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地デジ放送の難視聴を解消するために、別表1に掲げる方法で実施する地デジ放送難視聴解消工事とする。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象世帯」という。)は、次に掲げる世帯とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る工事の別表2に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から共聴組合に加入する補助対象世帯の数に35,000円を乗じて得た額を減じた額(1,000円未満の額は切捨て)とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときには、当該申請に係る書類の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときには、補助金の交付決定をし、速やかに交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第8条　前条に規定する交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に定める条件を順守しなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)には、実績報告書(様式第7号)に収支決算書その他市長が必要と認める書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第10条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出を受けたときには、その内容の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認められた場合には、補助事業者に対し、補助金の額の確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金決定の取消し及び返還)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときには、市長は補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(調査及び報告)

第12条　市長は、必要に応じ、補助事業の内容を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。