(目的)

第1条　この告示は、市民の意見をまちづくりに反映し、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを積極的に推進するため、市長等が市内に出向き、市政に対する説明を行い、市民の意見を広く求めるための懇談会(以下「協働のまちづくり懇談会」という。)を開催することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(種類)

第2条　協働のまちづくり懇談会は、全市民を対象とする懇談会(以下「テーマ別懇談会」という。)、住民自治組織(以下「自治組織」という。)を対象とする懇談会(以下「自治懇談会」という。)及び団体を対象とする懇談会(以下「団体懇談会」という。)とする。

(テーマ別懇談会の開催等)

第3条　テーマ別懇談会は、6町の住民自治連合組織と共催して開催する。

(自治懇談会の開催等)

第4条　自治懇談会は、自治組織の代表(以下「会長」という。)からの申出により、市長及び市長が指定する職員が自治組織に出向き開催する。なお、自治懇談会には、1名以上の市議会議員が出席することを要件とする。

(団体懇談会の開催等)

第5条　団体懇談会は、市民又は市内に通勤若しくは通学をする者を含むおおむね10人以上で構成するもの(以下「団体」という。)からの申出により、市長が指定する職員が団体の代表者が指定する場所に出向き開催する。この場合において、団体懇談会の内容に応じ、市長が指定する職員のほか、市長又は市長が指定する副市長、教育長、若しくは各部長(部長相当職を含む。)が当該団体懇談会に出向くことができる。

(実施の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、自治懇談会及び団体懇談会の開催を取り消し、又は中止するものとする。

(庶務)

第7条　協働のまちづくり懇談会の庶務は、企画部政策企画課において処理し、開催の申出、経過及び結果を記録し、市長に報告しなければならない。

(補足)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。